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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年3月12日

和解事例899

事例の概要

旧警戒区域(富岡町)から避難した申立人らが仮設住宅から現在の住居に移った際に購入した物置・カーテン・暖房器具について、仮設住宅入居時に同一品目の生活用品を購入するなどしており、その費用は既に賠償がなされていたが、再度購入した事情等を踏まえ、新たに購入する必要があったとして、その購入代金相当額が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年3月12日 (2014-03-12)
事件番号
—
事件名
和解事例899
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域(富岡町)から避難した申立人らが仮設住宅から現在の住居に移った際に購入した物置・カーテン・暖房器具について、仮設住宅入居時に同一品目の生活用品を購入するなどしており、その費用は既に賠償がなされていたが、再度購入した事情等を踏まえ、新たに購入する必要があったとして、その購入代金相当額が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1・同X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

請求権者X1

損害項目生活費増加分

(1)カーテン購入費用 24 年9 月6 日 19 万5073 円(2)物置購入費用 24 年10 月28 日 17 万3010 円(3)暖房器具(ファンヒーター)購入費用 25 年2 月28 日 9980 円

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)についての損害賠償金として、金37万8063円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年3月12日

(仲介委員髙橋一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1348799.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。