和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目自主的避難の実行によって生じた①避難費用及び帰宅費用、②就労不能損害、③精神的損害
期間自平成23年3月15日
至平成23年5月10日
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、下記合計金76万7245円(この合計額には、中間指針追補第2〔損害項目〕(指針)Ⅲ)記載の目安額(申立人X1及び同X2につき各金8万円、同X3につき金40万円)が含まれるものとする。)の支払義務があることを認める。
記
①避難費用及び帰宅費用金192,670円
②就労不能損害金294,575円
③精神的損害金280,000円
(但し、申立人X1及び同X2につき各金4万円、同X3につき金20万円)
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
第1項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を4通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年3月13日
(仲介委員長吉岡桂輔、仲介委員加藤俊子、同本山正人)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。