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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月22日

和解事例90

事例の概要

本件事故当時、相馬市に居住していた申立人らが、生活費増加費用、精神的損害、避難費用及び検査費用の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月22日 (2012-05-22)
事件番号
—
事件名
和解事例90
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、相馬市に居住していた申立人らが、生活費増加費用、精神的損害、避難費用及び検査費用の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

第1 損害項目

1 申立人らが自主的避難をしたことに伴う以下の損害920,000円

① 自主的避難によって生じた生活費の増加費用

② 自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛

③ 避難及び帰宅に要した移動費用

2 検査費用71,100円

第2 期間

平成23年3月11日から平成23年12月31日まで

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金991,100円の支払義務のあることを認める。

3 既払い金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金として920,000円を支払済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月22日

(仲介委員長脇田康司、仲介委員行方美彦、同森哲也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。