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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年3月19日

和解事例901

事例の概要

自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域(伊達市霊山町)から平成23年10月に大人のみで避難を開始した申立人らについて、平成25年2月末までの避難費用、生活費増加費用などが賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年3月19日 (2014-03-19)
事件番号
—
事件名
和解事例901
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自宅近隣の住宅が特定避難勧奨地点とされ、自宅の放射線量も高かったため、自主的避難等対象区域(伊達市霊山町)から平成23年10月に大人のみで避難を開始した申立人らについて、平成25年2月末までの避難費用、生活費増加費用などが賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目期間金額

ア 避難費用住居費631,750円

イ 生活費増家財道具購入費自平成23年10月1日300,000円加費用二重生活に伴う至平成25年2月末日

ウ 生活費増加費用510,000円

合計1,441,750円

第2 和解の金額

被申立人は、申立人らに対し、前項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、合計144万1750円の支払義務があることを認める。

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、中間指針追補に基づく生活費増加費用及び移動費用として、金12万円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項所定の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年3月19日

(仲介委員永山在浩)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。