和解契約書(一部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人らⅩ1及びⅩ2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件の別紙記載の損害項目及び期間に関し、平成25年2月1日付けの被申立人答弁書及び平成25年2月5日付けの被申立人答弁書訂正書記載の、申立人らと被申立人との間に争いがない部分について、一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金1124万3520円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 継続協議
申立人ら及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年4月22日
(仲介委員北尾哲郎)
(別紙)
申立人Ⅹ1について平成○○年(東)第○号事件
損害項目期間金額備考
検査費用(人)
避難費用 120,000 円親戚宅滞在費
一時立入費用①H24/3/28~29 49,799 円①H24/3/28~29:②H24/6/21~22 往復交通費26,000 円、宿
③H24/9/4~5 泊費8,000 円を限度に認
める。
②H24/6/21~22:
往復交通費実費、宿泊費
8,000 円を限度に認める。
③H24/9/4~5:
往復交通費実費、宿泊費
7,799 円を認める。
交通費は②以降は実費分
を支払う。
帰宅費用
生命・身体的損害通院交通費:H24/4~5 月 219,850 円通院交通費:55,000 円通院慰謝料:H24/6~9 月通院慰謝料:159,600 円文書料:5,250 円
精神的損害(日常生活 1,000,000 円
阻害慰謝料)
精神的損害(滞在者慰
謝料)
就労不能損害
営業損害
検査費用(物)
不動産の財物損害 3,027,360 円建物修繕費用
家財の財物損害 4,450,000 円家財(動産)
その他 51,874 円生活費増加分
一部和解合計額 8,918,883 円
(①)
未清算の仮払補償金
(②)
支払額(①-②) 8,918,883 円
(別紙)
申立人Ⅹ2について平成○○年(東)第○号事件
損害項目期間金額備考
検査費用(人)
避難費用
一時立入費用①H24/3/28~29 23,799 円①H24/3/28~29:8,000 円②H24/6/21~22 を限度に認める。
③H24/9/4~5 ②H24/6/21~22:8,000 円を限度に認める。
③H24/9/4~5:7,799 円
を認める。
交通費は②以降は実費分
を支払う。
帰宅費用
生命・身体的損害 223,450 円通院交通費:65,000 円通院慰謝料:151,200 円
文書量:7,250 円
精神的損害(日常生活 1,000,000 円
阻害慰謝料)
精神的損害(滞在者慰
謝料)
就労不能損害 1,077,388 円
営業損害
費用(物)
不動産の財物損害
家財の財物賠償
その他
一部和解合計額 2,324,637 円
(①)
未清算の仮払補償金
(②)
支払額(①-②) 2,324,637 円
楢葉町(避難指示解除準備区域)から東京都に避難した申立人夫婦の自宅建物及びその敷地の借地権について、夫が、避難中の食生活やストレスなど 902-2により糖尿病を発症し、週3日の透析治療に加え、糖尿病網膜症による視力低下のため日常生活全般に介助が必要になり、東京都内の複数の病院に通院していること、そのため、申立人らは帰還を断念し、東京近郊(千葉県)への移住を希望していること等を考慮して、価値減少率を全損と評価し、借地権の一部(250㎡)の借地権割合を、千葉県内の東京通勤圏のそれを参考に6割として損害額が算定された事例。
和解契約書(一部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ1及び同Ⅹ2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目避難費用・親戚宅滞在費(申立人Ⅹ1)
期間平成23年3月13日から同年4月20日まで
2 損害項目避難費用・駐車場代(申立人Ⅹ1)
期間平成23年3月13日から同月19日まで
3 損害項目避難費用・親戚宅滞在費(申立人Ⅹ2)
期間平成23年3月13日から同年4月20日まで
4 損害項目一時立入費用(申立人Ⅹ1)
期間平成24年3月28日から同月29日まで
5 損害項目一時立入費用(申立人Ⅹ1)
期間平成24年6月21日から同月22日まで
6 損害項目一時立入費用(申立人Ⅹ1)
期間平成24年9月4日から同月5日まで
7 損害項目一時立入費用(申立人Ⅹ2)
期間平成24年3月28日から同月29日まで
8 損害項目一時立入費用(申立人Ⅹ2)
期間平成24年6月21日から同月22日まで
9 損害項目生命身体的損害・通院交通費(申立人Ⅹ1)
期間平成24年4月1日から同年11月30日まで
10 損害項目生命身体的損害・通院慰謝料(申立人Ⅹ1)
期間平成24年4月1日から同年11月30日まで
11 損害項目生命身体的損害・通院交通費(申立人Ⅹ2)
期間平成23年12月1日から平成24年9月30日まで
12 損害項目生命身体的損害・通院慰謝料(申立人Ⅹ2)
期間平成23年4月1日から平成24年9月30日まで
13 損害項目精神的損害(申立人Ⅹ1)
期間平成23年3月11日から平成25年5月31日まで
14 損害項目精神的損害(申立人Ⅹ2)
期間平成23年3月11日から平成25年5月31日まで
15 損害項目財物損害(家財一式)
16 損害項目生活費増加費用
17 損害項目就労不能損害(申立人Ⅹ1)
期間平成24年4月1日から平成25年4月30日まで
18 損害項目就労不能損害(申立人Ⅹ1)
期間平成25年5月1日から平成26年2月28日まで
19 損害項目就労不能損害(申立人Ⅹ2)
期間平成23年12月1日から平成25年4月30日まで
20 損害項目就労不能損害(申立人Ⅹ2)
期間平成25年5月1日から平成26年2月28日まで
21 損害項目弁護士費用
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の各損害項目及び各期間についての和解金として、金1961万2091円の支払義務のあることを認める。(内訳)
1 前項1につき、金7万5000円
2 前項2につき、金7000円
3 前項3につき、金19万5000円
4 前項4につき、金5800円
5 前項5につき、金1万5999円
6 前項6につき、金2万3400円
7 前項7につき、金5800円
8 前項8につき、金4435円
9 前項9につき、金8400円
10 前項10につき、金43万8667円
11 前項11につき、金4800円
12 前項12につき、金28万7467円
13 前項13につき、金128万円
14 前項14につき、金80万円
15 前項15につき、金100万円
16 前項16につき、金31万6635円
17 前項17につき、金455万円
18 前項18につき、金350万円
19 前項19につき、金350万1511円
20 前項20につき、金269万3470円
21 前項21につき、金89万8707円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人らと被申立人は、第1項に掲げる損害項目(但し、同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。但し、第1項の10、12、13、14、15、18及び20記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。
平成25年10月8日
(仲介委員北尾哲郎)
楢葉町(避難指示解除準備区域)から東京都に避難した申立人夫婦の自宅建物及びその敷地の借地権について、夫が、避難中の食生活やストレスなど 902-3により糖尿病を発症し、週3日の透析治療に加え、糖尿病網膜症による視力低下のため日常生活全般に介助が必要になり、東京都内の複数の病院に通院していること、そのため、申立人らは帰還を断念し、東京近郊(千葉県)への移住を希望していること等を考慮して、価値減少率を全損と評価し、借地権の一部(250㎡)の借地権割合を、千葉県内の東京通勤圏のそれを参考に6割として損害額が算定された事例。
和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
1 財物損害(別紙物件目録に記載の建物及び借地権の価値喪失分)
2 弁護士費用
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目についての和解金として、金5448万7000円の支払義務のあることを認める。
(内訳)
1 前項1につき、金5290万円
2 前項2につき、金158万7000円
第3 支払方法
(省略)
第4 確認条項
申立人らと被申立人は、第1項2記載の損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。
平成26年3月19日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員北尾哲郎)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。