和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。
記
1 平成23年分
(1)検査費用
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(2)避難費用(交通費)
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(3)避難費用(面会交通費)
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(4)避難費用(宿泊・滞在費用)
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(5)避難費用(町内会費)
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(6)生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(7)生活費増加費用(家財道具購入費用)
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(8)間接損害(ボーナス減少分)
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(9)除染費用
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(10)ガイガーカウンター購入費用
(平成23年3月11日から同年12月末日)
(11)精神的損害
(平成23年3月11日から同年12月末日)
2 平成24年分・平成25年分
(1)検査費用
(平成24年1月1日から同年5月末日)
(2)避難費用(面会交通費)
(平成24年1月1日から平成25年12月末日)
(3)避難費用(町内会費)
(平成24年1月1日から平成25年12月末日)
(4)生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)
(平成24年1月1日から平成25年12月末日)
(5)除染費用
(平成24年1月1日から同年3月末日)
(6)避難雑費
(平成24年1月1日から平成25年12月末日)
3 本件和解仲介に関する弁護士費用
第2 和解金額
被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金5,309,886円の支払義務があることを認める。(内訳)
1 平成23年分
(1)検査費用10,000円
(2)避難費用(交通費)76,400円
(3)避難費用(面会交通費)260,800円
(4)避難費用(宿泊・滞在費用)119,000円
(5)避難費用(町内会費)3,720円
(6)生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)240,000円(7)生活費増加費用(家財道具購入費用)400,000円
(8)間接損害(ボーナス減少分)375,444円
(9)除染費用670,900円
(10)ガイガーカウンター購入費用104,480円
(11)精神的損害280,000円
2 平成24年分・平成25年分
(1)検査費用5,470円
(2)避難費用(面会交通費)968,000円
(3)避難費用(町内会費)14,880円
(4)生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)630,000円(5)除染費用576,135円
(6)避難雑費420,000円
3 本件和解仲介に関する弁護士費用154,657円
第3 既払金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、中間指針追補に基づく精神的損害、生活費増加費用及び移動費用として、金760,000円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第6 除染費用
1 除染費用を裏付ける領収書原本の授受
(1)申立人らは、被申立人に対し、第1第1項(9)及び同第2項(5)記載の損害項目に関する領収証の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。(2)被申立人は、第1第1項(9)の領収証の原本に、被申立人が申立人らに対して除染費用を支払った旨及びその額を記載の上、署名(又は記名)押印する。
(3)被申立人は、申立人らに対し、第1第1項(9)の領収証の原本を郵送することにより返却する。なお、郵送手数料は、被申立人の負担とする。
2 除染費用の重複請求を行わない旨の合意
申立人らは、被申立人に対し、第1第1項(9)及び同第2項(5)記載の損害項目(除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
3 国や地方自治体等に対する個人情報の提供
被申立人は、申立人らが第1第1項(9)及び同第2項(5)記載の損害項目(除染費用)について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。
第7 清算
申立人らと被申立人は、第1記載の損害項目(第1記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年3月20日
(仲介委員廣瀬健一郎)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。