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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年3月27日

和解事例906

事例の概要

旧警戒区域(大熊町)に宅地を造成し、分譲する計画が原発事故により頓挫した不動産業者である申立人について、宅地分譲事業計画に関する営業損害として、申立人が事業計画のために負担した経費1450万円、分譲できなかったことによる逸失利益400万円(原発事故時の事業計画の進捗度合も考慮して算定されたもの。)が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年3月27日 (2014-03-27)
事件番号
—
事件名
和解事例906
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域(大熊町)に宅地を造成し、分譲する計画が原発事故により頓挫した不動産業者である申立人について、宅地分譲事業計画に関する営業損害として、申立人が事業計画のために負担した経費1450万円、分譲できなかったことによる逸失利益400万円(原発事故時の事業計画の進捗度合も考慮して算定されたもの。)が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

(1)宅地分譲事業計画(福島県双葉郡大熊町大字○番、同○番、同○番及び○番)に関する営業損害

(2)不動産仲介業務に関する営業損害

・期間自平成23年3月11日至平成23年4月30日

(3)本和解仲介に関する弁護士費用

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、20,735,283円であることを認める。(内訳)

(1)宅地分譲計画に関する営業損害18,500,000円

(2)不動産仲介業務に関する営業損害1,635,283円

(3)本和解仲介に関する弁護士費用600,000円

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人及び被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年3月27日

(仲介委員板垣眞一)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。