和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記
(1)宅地分譲事業計画(福島県双葉郡大熊町大字○番、同○番、同○番及び○番)に関する営業損害
(2)不動産仲介業務に関する営業損害
・期間自平成23年3月11日至平成23年4月30日
(3)本和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、20,735,283円であることを認める。(内訳)
(1)宅地分譲計画に関する営業損害18,500,000円
(2)不動産仲介業務に関する営業損害1,635,283円
(3)本和解仲介に関する弁護士費用600,000円
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1)本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人及び被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年3月27日
(仲介委員板垣眞一)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。