TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年3月28日

和解事例907

事例の概要

特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成26年1月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号23)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年3月28日 (2014-03-28)
事件番号
—
事件名
和解事例907
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成26年1月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号23)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成26年1月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号23)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

全部和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

ア 亡A(大正○年○月○日生、以下「被相続人」という。)が平成25年12月○日に死亡し、申立人X2が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を全部承継したこと

イ 申立人らの知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人の全相続人であること

第2 和解の範囲

1 申立人X1について

申立人X1と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

【損害項目】

精神的損害

(期間平成23年10月1日から平成26年1月31日まで)

2 申立人X2について

申立人X2と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

【損害項目】

ア 精神的損害

(期間平成23年10月1日から平成26年1月31日まで)

イ 被相続人の精神的損害

(期間平成23年10月1日から平成25年12月○日まで)

ウ 生活費増加費用

(ア) 食費増加費用

(期間平成23年3月11日から平成26年1月31日まで)

(イ)ミネラルウォーター購入費用

(期間平成23年3月11日から平成26年1月31日まで)

(ウ)駐車場代(福島市○町○番地所在)

(期間平成23年11月1日から平成25年5月31日まで)

3 申立人X3について

申立人X3と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

【損害項目】

精神的損害

(期間平成23年10月1日から平成26年1月31日まで)

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第2項の損害項目についての和解金として、金1147万4334円の支払義務のあることを認める。

【内訳】

1 申立人X1について

精神的損害金280万0000円

2 申立人X2について

ア 精神的損害金280万0000円

イ 精神的損害金270万0000円

ウ 生活費増加費用

(ア)食費増加費用金23万3334円

(イ)ミネラルウォーター購入費用金8000円

(ウ)駐車場代(福島市○町○番地所在)金13万3000円

3 申立人X3について

精神的損害金280万0000円

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年3月28日

(仲介委員和田千代)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。