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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年3月29日

和解事例908

事例の概要

南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)に居住し、夫に身体障害(1級)があり、原発事故時50歳台前半の妻の収入により生計を立てていた申立人夫婦について、原町区にあった妻の勤務先(チェーン店)は現在に至るまで閉鎖されており、妻の年齢等を考慮すると、帰還したとしても、事故前と同水準の収入を確保する就労先を得られる可能性は低いこと、生計維持のため…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年3月29日 (2014-03-29)
事件番号
—
事件名
和解事例908
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)に居住し、夫に身体障害(1級)があり、原発事故時50歳台前半の妻の収入により生計を立てていた申立人夫婦について、原町区にあった妻の勤務先(チェーン店)は現在に至るまで閉鎖されており、妻の年齢等を考慮すると、帰還したとしても、事故前と同水準の収入を確保する就労先を得られる可能性は低いこと、生計維持のためには、妻が上記チェーン店の避難先別店舗で勤務を継続する必要があることから、避難継続の必要性を認め、平成26年2月までの精神的損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X1、同X2(以下、「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の対象期間における損害項目について和解することとし、それ以外の点については本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

避難生活に伴う精神的損害480万円

(申立人X1240万円、申立人X2240万円)

2 期間

自平成24月年12月1日至平成26年2月28日

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の期間における前項の損害項目に対する和解金として金480万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ、本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解契約の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自が1通ずつ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年3月29日

(仲介委員松田隆太郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。