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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月23日

和解事例91

事例の概要

本件事故当時、静岡市において茶の生産・加工業を営んでいた申立人が、営業損害及び検査費用の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月23日 (2012-05-23)
事件番号
—
事件名
和解事例91
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、静岡市において茶の生産・加工業を営んでいた申立人が、営業損害及び検査費用の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、福島原子力発電所事故による損害について、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、福島原子力発電所事故による下記の期間の下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①営業損害

② 検査費用

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金159万3829円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

第1項の和解の範囲(当該期間に限り、その遅延損害金を含む。)に関し、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年5月23日

(仲介委員長白井孝一、仲介委員安間龍彦、同後藤正治)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。