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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年3月18日

和解事例910

事例の概要

旧警戒区域(南相馬市小高区)から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人らについて、避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された事例(上記集団申立ての連絡書において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害…

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この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年3月18日 (2013-03-18)
事件番号
—
事件名
和解事例910
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域(南相馬市小高区)から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人らについて、避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された事例(上記集団申立ての連絡書において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている。)。

旧警戒区域(南相馬市小高区)から避難した住民による集団申立てにおい

て、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人らにつ 910-1いて、避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された事例(上記集団申立ての連絡書において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている。)。

内払和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件、第○号、第○号(以下「本件」という。)において、申立人らと被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 内払合意

被申立人は、別紙慰謝料内払請求シート記載の申立人らによる同別紙記

載の平成23年3月11日から平成25年5月末日までの本件事故による

日常生活阻害慰謝料の各内払いの請求について、下記に記載の内払対象申

立人らに対して、上記日常生活阻害慰謝料の内払金として、それぞれ別紙

の「慰謝料総額」欄記載の金額から「未精算の仮払補償金の額」欄に記載

の金額を控除した金額である「内払金額」欄記載の金額の支払義務がある

ことを認める。

(内払対象申立人らの表示)

平成23年3月11日から平成25年5月末までの期間を通して全額の

日常生活阻害慰謝料を被申立人から受領していることを被申立人が確認し

た申立人(以下「内払非対象者」という。)を除いた申立人らを「内払対象申立人ら」という。

第2 支払方法

(省略)

第3 精算義務

1 内払対象申立人らと被申立人は、将来、本件の手続において内払対象申立人らと被申立人が合意する日常生活阻害慰謝料と第1項記載の金額とを

精算する。

2 内払対象申立人らと被申立人は、本件内払和解契約の算定の基礎となっている事項に事実との相違のあることが判明した場合には、精算を行うことを相互に確認する。

3 内払対象申立人らは、平成25年2月1日以降、被申立人に対して、第1項記載の平成23年3月11日から平成25年5月末日までの日常生活阻

害慰謝料について、被申立人が実施している賠償請求手続き(直接請求)を新たに行わないものとする。

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本件内払和解の成立を証するため、本件内払和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本件内払和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年3月18日

(別紙省略)

(仲介委員長脇田康司、仲介委員行方美彦、同森哲也)

旧警戒区域(南相馬市小高区)から避難した住民による集団申立てにおい

て、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人らにつ 910-2いて、避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された事例(上記集団申立ての連絡書において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている。)。

(全部)和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、申立人X2、申立人X3、申立人X4、申立人X5、申立人X6(以下「申立人ら」と総称する。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目及び期間につい

て、和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、別紙記載のとおり第1項所定の損害項目

及び期間に対する和解金として、一部弁済後の合計金1009万2744

円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人ら及び被申立人は、生命・身体的損害、精神的損害及び就労不能

等に伴う損害を除く第1項記載の損害項目及び期間(それに係る遅延損害

金を含む。)については、本和解に定めるほか、当事者間に何ら債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年1月6日

(仲介委員長脇田康司、仲介委員行方美彦、同森哲也)

別紙

事件番号H○○-○-○-○

申立人X1

【期間】 H23.3.11~H24.7.31 但し、特記事項欄に記載がある場合はそれに従う。

損害項目内訳金額特記事項

避難交通費 34,000

宿泊費用・謝礼 2,500

家財購入費・被服費・

1,500,000

日用品費用

通信費増加費用 84,000

食費増加費用 255,000

避難費用

水道光熱費(水道料金) 55,500

水道光熱費(世帯分離) 35,000

交通費増加費用 170,000

その他(自動車修理) 4,030

その他(コインランドリー) 3,000

交通費 610,000

一時立入費用

家財移動費 10,500

通院慰謝料 20,000

生命・身体的損害通院交通費 10,000

診断書取得費用 5,250

避難慰謝料 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

2,740,000

H25.5.31

精神的損害

増額分 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

522,000

H24.7.31

弁護士費用 181,823

合計 6,242,603

一部和解

精神的損害避難慰謝料▲2,740,000

和解金額 3,502,603

申立人X2

【期間】 H23.3.11~H24.7.31 但し、特記事項欄に記載がある場合はそれに従う。

損害項目内訳金額特記事項

避難費用避難交通費 34,000

通院慰謝料 20,000

生命・身体的損害通院交通費 10,000

診断書取得費用 5,250

精神的損害避難慰謝料 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

2,740,000

H25.5.31

営業損害 711,168

弁護士費用 105,613

合計 3,626,031

一部和解

精神的損害避難慰謝料▲2,740,000

和解金額 886,031

申立人X3

【期間】 H23.3.11~H24.7.31 但し、特記事項欄に記載がある場合はそれに従う。

損害項目内訳金額特記事項

避難交通費 62,000

宿泊費用・謝礼 15,000

駐車場賃借費用 83,179

避難費用教育関係費用 52,050

交通費増加費用 170,000

その他(クリーニング代) 6,629

一時立入交通費交通費 244,000

就労不能損害 90,880

避難慰謝料 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

2,720,000

H25.5.31

精神的損害

増額分 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

516,000

H24.7.31

弁護士費用 118,792

合計 4,078,530

一部和解

精神的損害避難慰謝料▲2,720,000

和解金額 1,358,530

申立人X4

【期間】 H23.3.11~H24.7.31 但し、特記事項欄に記載がある場合はそれに従う。

損害項目内訳金額特記事項

避難費用避難交通費 107,000

就労不能 3,068,592

避難慰謝料 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

2,740,000

H25.5.31

精神的損害

増額分 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

804,000

H24.3.31

弁護士費用 201,588

合計 6,921,180

一部和解

精神的損害避難慰謝料▲2,740,000

和解金額 4,181,180

申立人X5

【期間】 H23.3.11~H24.7.31 但し、特記事項欄に記載がある場合はそれに従う。

損害項目内訳金額特記事項

精神的損害避難慰謝料 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

2,740,000

H25.5.31

弁護士費用 82,200

合計 2,822,200

一部和解

精神的損害避難慰謝料▲2,740,000

和解金額 82,200

申立人X6

【期間】 H23.3.11~H24.7.31 但し、特記事項欄に記載がある場合はそれに従う。

損害項目内訳金額特記事項

精神的損害避難慰謝料 [ 対象期間 ]H23.3.11 ~

2,740,000

H25.5.31

弁護士費用 82,200

合計 2,822,200

一部和解

精神的損害避難慰謝料▲2,740,000

和解金額 82,200

和解金合計 10,092,744

旧警戒区域(南相馬市小高区)から避難した住民による集団申立てにおい

て、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人らにつ 910-3いて、避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された事例(上記集団申立ての連絡書において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている。)。

平成○○年(東)第○、○、○号

連絡書

平成25年6月28日

申立人代理人及び被申立人代理人各位

仲介委員脇田康司

同行方美彦

同森哲也

本日、頭書事件のうちチャンピオン事件について和解案(一部和解案を含む。)を提示しましたが、これらの和解案は以下の基準(以下「本件解決基準」といいます。)に基づき提示しております。

既に、非チャンピオン事件についての主張・立証は開始されておりますが、今後両当事者の相対交渉が進まない場合は、本件解決基準によって和解案を提示する予定です。双方代理人におかれましては、本件解決基準を前提に、非チャンピオン事件の和解に向けた手続を進めてください。

第1 本件解決基準の趣旨及び双方代理人への要望

本件解決基準は、損害の算定方法を示すと共に、疎明方法についても可能な限り特定しています。

疎明方法については、申立人の疎明資料収集の難易並びに本件チャンピオン事件及びこれまでの当センターの和解事例等から読み取れる大部分の被災者に共通するであろう損害額を考慮し、一定額までは客観的な疎明資料の提出を求めていないものがあります。

被申立人及びその代理人におかれましては、客観的な疎明資料の提出を求めていない場合であっても、主張内容ないし陳述内容の信用性を疑わせる特段の事情がない場合には、その内容を尊重し、和解を進めるよう、要望します。

一方、申立人代理人におかれましても、一定額を超える損害を認める場合には、客観的な疎明資料を必要とせざるを得ない場合があることをご理解いただき、一定額を超える主張をする場合は、客観的な疎明資料を可能な限り提出してください。また、主張内容ないし陳述内容の信用性は、申立人代理人が基本的事実関係の調査など適切な準備を行っていることにより担保されていることが前提となりますので、非チャンピオン事件についても、適切な準備活動を継続するよう、要望します。

第2 解決基準

1 避難交通費について

避難交通費について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 東電基準(賠償の額に関する部分に限る。)を適用する。ただし、平成24年6月1日以降についても、平成24年12月31日までに支出した避難交通費については、平成23年8月30日付けプレスリリースに係る東電基準による。

(2) 上記東電基準の適用回数については、上限を設けない。

(3) 次に掲げる場合を除き、負担した実費に係る疎明資料の提出は、不要とする。

ア 同一県内の移動の場合であって、1回について5000円を超える請求をする場合

イ 都道府県を超える移動の場合であって、標準金額を超える請求をする場合

ウ タクシーを使用した場合

(4) 上記(3)ア及びイに掲げる場合において、領収書等による疎明がある場合は、その記載金額を賠償額とする。

2 宿泊費用・謝礼、賃料等について

本件事故後に支出した宿泊費用(親族・知人宅に宿泊した場合の謝礼(以下「宿泊謝礼」という。)を含む。)、借家に係る賃料等について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 宿泊費用については、次の基準によって賠償額を算定する。

ア 実際に支出した実費を基準とし、次に掲げる支出に係る期間の区分に応じ、それぞれの①及び②に定める方法及び額の範囲で算定する。

(ア) 平成23年3月11日から同年9月30日まで

① 領収証等があれば、原則として、その記載金額とする。ただし、宿泊謝礼は、1人1日6000円を上限とする。

② 申立人の陳述のみによる場合は、1人1日3000円を上限とする。

(イ) 平成23年10月1日以降

① 領収証等があれば、原則として、その記載金額とする。ただし、宿泊謝礼は、1人1日3000円を上限とする。

② 申立人の陳述のみによる場合は、1人1日1500円を上限とする。

イ 日数に上限を設けず、全ての宿泊に係る宿泊費用の賠償額を算定する。

ウ 次に掲げる宿泊謝礼は、賠償の対象としない。

(ア) 実際に支出していないもの

(イ) 支出先の親族・知人の氏名及び住所が特定されていないもの

(2) 親族・知人宅に宿泊した場合に交付した謝礼品の購入に係る費用についても、当該宿泊について上記(1)により算定される宿泊謝礼の額の範囲内で賠償額を算定する。

(3) 避難先で借家を借りた場合の賃料等については、次の基準によって賠償額を算定する。

ア 実際に支出した実費を基準とし、賃料、礼金、仲介手数料及び火災保険等に係る保険料の全額並びに敷金の2割に相当する額を賠償額として算定する。

イ 上記アに係る損害(賃料を除く。)の疎明は、賃貸借契約書及び火災保険に係る契約書面の提出により行う。

ウ 上記アに係る賃料の疎明は、賃貸借契約書及び賃料の支払を証する資料の提出により行うものとする。ただし、賃料の支払を証する資料については、直近の賃料(請求に係る期間の最後の月以降の賃料をいう。)の支払を証するもののみで足り、これらの資料の提出があった場合は、請求期間につき継続して賃料が支払われたものとみなす。

エ 上記イ及びウにかかわらず、上記アに係る損害は、上記イ及びウに定める資料の提出がない場合であっても、陳述その他の相当と認める資料により個別に認定することを妨げない。

3 家財購入費、被服費及び日用品費用について

本件事故後に支出した家財、被服及び日用品購入費用(8(1)の教育関係費用を除く。以下「家財購入費等」という。)について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 個別の家財購入費等の疎明の如何にかかわらず、避難前に申立人が同居していた家族ごとに、次に掲げるその同居人数の区分に応じ、それぞれに定める額を最低賠償額とする。

ア 1人60万円

イ 2人90万円

ウ 3人100万円

エ 4人以上10万円に3人を超える人数の数を乗じて得た額を100万円に加えた額

(2) 避難を継続する過程において申立人の家族に分離した世帯が生じたときは、上記(1)で算定される金額のほか、新たに生じた分離世帯ごとに10万円を加算する。

(3) 上記(1)及び(2)により算定されるのは最低賠償額であって、これを上回る金額について個別の主張・疎明をすることを妨げない。また、個別の主張・疎明の結果上記(1)及び(2)で算定される金額を上回らなかった場合は、上記(1)及び(2)で算定される金額を賠償額とする。

(4) 被申立人の本賠償手続において賠償済みの金額は、上記(1)及び(2)により算定される最低賠償額の賠償の場合であっても、当該最低賠償額から差し引くものとする。

4 通信費増加費用について

通信費(固定電話及び携帯電話の料金に限る。以下同じ。)増加費用について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 通信費増加費用の算定方法は、次に掲げるとおりとする。

ア 次の計算式による月ごとの増加費用を、請求月ごとに積算する。

・月ごとの増加費用=

(本件事故後の携帯電話月額料金+本件事故後の固定電話月額料金)

-(本件事故前の携帯電話月額料金+本件事故前の固定電話月額料金)

イ 上記アの計算式における本件事故前の携帯電話月額料金は、3か月以上の月額使用料の実額の平均額とする。

ウ 上記アの計算式における本件事故前の固定電話月額料金は、3か月以上の月額使用料の実額の平均額とし、その疎明がない場合は、一律に2000円とする。

エ 上記アの計算式における本件事故後の携帯電話月額料金及び本件事故後の固定電話月額料金は、実額とする。

(2) 平成24年8月31日までの間の通信費増加費用について、申立人が避難前に同居していた家族各人の請求額(上記(1)アによって算定される金額)を合計したときに、その合計額が8万4000円以下となる部分については、上記(1)イ及びエの実額の疎明資料がない場合であっても、申立人の陳述によって当該部分に係る損害額を認定して、当該家族ごとの賠償額とすることができる。

5 食費増加費用について

生産農家に係る食費増加費用について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 専業農家、兼業農家及び自家用生産者である生産農家について、本件事故前に米又は野菜を自家産品の消費、交換等により調達し、小売店等で購入していなかった場合の賠償額は、申立人が避難前に同居していた家族ごとに、その同居人数及び生産品目の区分に応じ、次に掲げる表のとおりとする。

米・野菜米のみ野菜のみ

4人以下の同居家族年12万円年4万円年8万円

5人以上の同居家族年18万円年6万円年12万円

(2) 上記(1)の生産農家に該当するか否かは、陳述により認定する。

(3) 米又は野菜を第三者(近隣に住む親族を含む)から譲り受けていた者については、上記(1)による賠償を認めない。

6 ミネラルウォーター購入費用について

南相馬市原町区に避難して購入されたミネラルウォーター購入費用について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 南相馬市原町区へ避難し、当該避難先でミネラルウォーターを購入した場合の賠償額は、申立人が避難前に同居していた家族ごとに、次に掲げるその同居人数の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

ア 4人以下の同居家族月額5000円

イ 5人以上の同居家族月額8000円

(2) 上記(1)の避難者に該当する者か否かは、陳述により認定する。

7 水道光熱費について

避難後に負担することとなった水道料金及び世帯分離後の水道光熱費基本料金増加費用について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 本件事故前に家庭で水道を使用していなかった者が、避難後に水道料金を負担するに至った場合については、次の基準によって1人当たりの賠償額を算定する。

ア 賠償額は、水道料金を負担した期間につき、1人月額1500円とする。

イ 本件事故前に水道を使用していなかったこと並びに避難後に水道料金を負担したこと及びその期間については、陳述により認定する。

(2) 避難前に同居していた家族が、避難により離散し、異なる場所での避難生活を継続したことにより、分離した世帯ごとに独自に水道光熱費に係る基本料金(水道料金、ガス料金及び電気料金に係るものに限る。)を負担することとなった場合については、次の基準によって1分離世帯当たりの賠償額を算定する。

ア 賠償額は、分離した世帯が独自に水道光熱費基本料金を負担した期間につき、1分離世帯当たり月額5000円とする。

イ 避難後に世帯が分離したこと、分離した世帯毎に独自に水道光熱費基本料金を負担したこと及びその期間等については、陳述により認定する。

8 教育関係費用について

避難による転校に伴う教育関係費用(学納金、制服類、高額の学用品等に係る費用をいう。以下同じ。)について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 避難による転校に伴う教育関係費用を追加的に支出した場合の最低賠償額は、次に掲げる転校の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

ア 高校の転校10万円

イ 小・中学校の転校5万円

(2) 上記(1)を超える教育関係費用の追加的支出については、領収証等による疎明がある場合は、その記載金額を賠償額とする。

9 交通費増加費用について

交通費(通勤交通費及び通学交通費を含む。)の増加費用について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 避難に伴い、避難前よりも役所、病院、買物先が遠くなったり、家族が分離して家族の相互訪問が生じたりする等の事情により、交通費の増加(下記(2)及び(3)の通勤交通費及び通学交通費の増加を除く。以下この(1)において同じ。)を余儀なくされた場合は、申立人が避難先において同居する家族ごとに、次の基準によって賠償額を算定する。

ア 最低賠償額は、次のとおりとする。

(ア) 1家族当たり月額1万円とする。

(イ) 交通費の増加を余儀なくされたことその他上記(ア)の賠償の対象となるか否かについては、陳述により認定する。

イ 上記アを超える交通費増加費用は、次に掲げる基準による。

(ア) 上記ア(イ)の陳述のほか、移動の目的、年月日、目的地、交通手段及び費用を詳細な一覧表にし、領収証等を添付する方法による疎明を必要とする。

(イ) 算定に当たり、「福島県内5000円」というような、いわゆる東電基準は適用しない。

(ウ) 自家用車を使用した場合の交通費増加費用の実額は、次の計算式で算定する。・増加した移動距離(km単位。移動元及び移動先の各地点の直線距離を1.5倍した距離を移動距離とみなして増加分を算定することができる。)

×18.9円

(2) 通勤交通費が増加した場合は、次のとおり増加分の実額を賠償対象とし、個別の疎明を必要とする。

ア 通勤交通費増加費用は、次の計算式で算定する。

・通勤交通費増加費用=

{(本件事故後の月額通勤交通費-勤務先からの月額交通費支給額)

-(本件事故前の月額通勤交通費-勤務先からの月額交通費支給額)}

×請求月数

イ 勤務先からの通勤交通費支給の有無を疎明する資料として、勤務先ごとに1か月分の給与明細を提出する。

ウ 自家用車を使用した場合の上記アの計算式における月額通勤交通費は、次の計算式で算定する。

・通勤移動距離(km単位。移動元及び移動先の各地点の直線距離を1.5倍した距離とみなすことができる。)×18.9円×31日

(3) 通学交通費が増加した場合は、次のとおり増加分の実額を賠償対象とし、個別の疎明を必要とする。

ア 通学交通費増加費用は、次の計算式で計算する。

・通学交通費増加費用=

(本件事故後の月額通学交通費-本件事故前の月額通学交通費)×請求月数

イ 自家用車を使用した場合の上記アの計算式における月額通学交通費は、次の計算式で算定する。

・通学移動距離(km単位。移動元及び移動先の各地点の直線距離を1.5倍した距離とみなすことができる。)×18.9円×20日

10 一時立入交通費について

一時立入交通費(一時立入制限の有無にかかわらず一時帰宅する場合の費用を含む。)について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 一時立入制限解除前(平成24年4月15日まで)については、次の基準によって賠償額を算定する。

ア 立入りの目的及び回数にかかわらず、東電基準(賠償の額に関する部分に限る。)を適用する。

イ 申立人は、立入りの年月日及び交通手段(自家用車又は公共交通機関の別及び公共交通機関にあってはその種類)を特定して主張すれば足り、次に掲げる場合を除き、負担した実費に係る疎明資料の提出は、不要とする。

(ア) 同一県内の移動の場合であって、1回について片道5000円を超える請求をする場合

(イ) 都道府県を超える移動の場合であって、標準金額を超える請求をする場合(ウ) タクシーを使用した場合

ウ 上記イ(ア)及び(イ)に掲げる場合において、領収書等による疎明がある場合は、その記載金額を賠償額とする。

(2) 一時立入制限解除後(平成24年4月16日以降)については、次の基準によって賠償額を算定する。

ア 自家用車を使用した場合は、次の基準による。

(ア) 月1回目までは、東電基準(賠償の額に関する部分に限る。)を適用する。ただし、平成24年6月1日以降についても、平成24年12月31日までに支出した避難交通費については、平成23年8月30日付けプレスリリースに係る東電基準による。

(イ) 同じ月内の2回目以降15回目までの移動については、次の基準による。

① 同一県内の移動車1台につき片道3000円

② 県外からの移動車1台につき片道5000円

(ウ) 同じ月内の16回目以降の移動については、次の基準による。

① 同一県内の移動車1台につき片道1500円

② 県外からの移動車1台につき片道2500円

(エ) 避難を継続する過程において申立人の家族に分離した世帯が生じたときは、分離した世帯ごとの移動回数により上記基準を適用する。

(オ)申立人は、立入りの年月日を特定して主張すれば足り、上記(ア)から(エ)までの基準による金額を超える請求をする場合を除き、負担した実費に係る疎明資料の提出は、不要とする。

(カ) 上記(ア)から(エ)までの基準による金額を超える請求をする場合において、領収書等による疎明がある場合は、その記載金額を賠償額とする。

イ 自家用車以外の公共交通機関等を使用した場合は、次の基準による。

(ア) 実費を損害額とする。

(イ) 申立人は、立入りの年月日、使用した公共交通機関の種類及び経路並びに負担した実費の額を特定して主張すれば足り、負担した実費に係る疎明資料の提出は、不要とする。

11 生命・身体的損害について

通院慰謝料及び通院交通費について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 通院慰謝料については、次の基準によって賠償額を算定する。

ア 本件事故により避難を余儀なくされたため発症したこと、又は症状が悪化したことが診断書によって認められる傷病・疾病については、通院慰謝料は、通院1回につき1万円とする。

イ 本件事故により避難を余儀なくされたため発症したこと、又は症状が悪化したことが診断書によって認められないもの及び上記アの基準で解決することが不相当であるものについては、個別に検討する。

ウ 上記アの基準で解決が見込まれる傷害・疾病の例として、次のものが考えられる。

(ア) 重篤でない高血圧、高脂血症、糖尿病等の生活習慣病・慢性疾患

(イ) 「腰痛」など、診断書に疼痛があることの記載しかないもの

(ウ) 症状が重篤でないうつ病、不眠症等の精神疾患

(2) 通院交通費については、次の基準によって賠償額を算定する。

ア 東電基準(賠償の額に関する部分に限る。)を適用する。ただし、平成24年6月1日以降についても、平成24年12月31日までに支出した通院交通費については、平成23年8月30日付けプレスリリースに係る東電基準による。

イ 申立人は、通院の年月日、通院先及び交通手段(自家用車か又は公共交通機関かの別及び公共交通機関にあってはその種類)を特定して主張すれば足り、次に掲げる場合を除き、負担した実費に係る疎明資料の提出は、不要とする。(ア) 同一県内の移動の場合であって、1回について5000円を超える請求をする場合

(イ) 都道府県を超える移動の場合であって、標準金額を超える請求をする場合(ウ) タクシーを使用した場合

ウ 上記イ(ア)及び(イ)に掲げる場合において、領収書等による疎明がある場合は、その記載金額を損害賠償額とする。

12 就労不能損害について

本件事故後に就労が不能等となったことによる減収分に係る損害について、次の基準によって賠償額を算定する。

(1) 就労不能等となる以前の給与等は、本件事故前の収入金額を明らかにする資料(確定申告書、源泉徴収票、数か月分の給与明細、給与振込口座の通帳等)に基づき算定する。

(2) 就労不能等となった後に給与等がある場合であっても、原則として、平成24年4月19日付け総括基準(営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について)及び平成24年6月26日付け総括委員会決定(中間収入の非控除について)(併せて以下「総括基準8」という。)により、上記(1)によって算定される損害額から控除しない。

(3) 総括基準8が適用されないものについては、申立人がその旨を申告する。

(4) 総括基準8が適用されない例としては、以下のものが考えられる。

ア 総括基準8で示されている特段の事情がある場合

イ 転勤による減収にとどまる場合(本件事故前後を通じて勤務先法人等に変更がなく、単に事業所等勤務地の変更や給与等支給額の減少があったにとどまるような場合を含む。)

以上

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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