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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年4月15日

和解事例917

事例の概要

工場が津波被害を受け、平成23年9月に事業を再開した宮城県の水産加工業者の風評被害による逸失利益(請求期間である平成23年8月から平成25年9月までの分)について、原発事故前の売上変動が大きいため、事故前直近2年度分の売上高の平均値を原発事故がなければ得られたであろう収入額とし、工場再建前から外部業者への製造委託等によって生産量を維持する…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年4月15日 (2014-04-15)
事件番号
—
事件名
和解事例917
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

工場が津波被害を受け、平成23年9月に事業を再開した宮城県の水産加工業者の風評被害による逸失利益(請求期間である平成23年8月から平成25年9月までの分)について、原発事故前の売上変動が大きいため、事故前直近2年度分の売上高の平均値を原発事故がなければ得られたであろう収入額とし、工場再建前から外部業者への製造委託等によって生産量を維持する努力をしていたことを考慮し、原発事故の寄与度を8割とする和解が成立した事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

(1)放射能検査費用(平成24年12月10日~平成25年6月10日)(2)営業損害(平成23年8月1日~平成25年9月30日)

(3)本件和解仲介に関する弁護士費用

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金294,788,800円の支払義務があることを認める。(1)放射能検査費用158,500円

(2)営業損害286,601,000円

(3)本件和解仲介に関する弁護士費用8,029,300円

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年4月15日

(仲介委員八木清文)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。