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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年4月17日

和解事例918

事例の概要

南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)に所在する理容業者である申立人らの所有に係る帳簿に記載されていない理容道具について、避難中の管理不能により、ねずみによる被害が生じたり、金属製品がさび付いたりしたことを考慮して価値が喪失したと評価し、所有していた理容道具の品目や使用年数に関する申立人の陳述、事業再開に要する理容道具(中古品)の購入費見…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年4月17日 (2014-04-17)
事件番号
—
事件名
和解事例918
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)に所在する理容業者である申立人らの所有に係る帳簿に記載されていない理容道具について、避難中の管理不能により、ねずみによる被害が生じたり、金属製品がさび付いたりしたことを考慮して価値が喪失したと評価し、所有していた理容道具の品目や使用年数に関する申立人の陳述、事業再開に要する理容道具(中古品)の購入費見積り等を参考に算定された損害額が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1及び同X2(以下、併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。記

損害項目財物損害(但し、申立人らが、平成23年3月11日時点で福島県南相馬市原町区○所在の店舗(屋号○○)内で保有し

ていた事業用資産にかかる損害に限る。)

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の損害項目に対する和解金として、金100万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年4月17日

(仲介委員小島延夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。