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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年4月18日

和解事例919

事例の概要

宮城県で稲わら販売業を営む申立人について、放射性物質で汚染された稲わらを事業用倉庫に一時保管せざるを得ず、倉庫が事実上使用できなくなっていること、一時保管中の汚染稲わらの処分のめどが立っていないこと、そのため、申立人が、自己所有地に上記倉庫と同規模の代替倉庫を建設する計画を立て、業者から建設費用の見積りを取得していること、その見積りの妥当…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年4月18日 (2014-04-18)
事件番号
—
事件名
和解事例919
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

宮城県で稲わら販売業を営む申立人について、放射性物質で汚染された稲わらを事業用倉庫に一時保管せざるを得ず、倉庫が事実上使用できなくなっていること、一時保管中の汚染稲わらの処分のめどが立っていないこと、そのため、申立人が、自己所有地に上記倉庫と同規模の代替倉庫を建設する計画を立て、業者から建設費用の見積りを取得していること、その見積りの妥当性等を踏まえ、未建設ではあるが、代替倉庫建設費用が営業損害の追加的費用として賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という)。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については本和解の効力は及ばないこととする。

記

(1)損害項目営業損害999万4022円

内訳①逸失利益138万1082円

② 追加的費用861万0000円

(○○所在の稲藁保管目的の倉庫建設のための追加的費用)

請求期間平成24年9月1日から平成25年8月31日

(2)損害項目検査費用(物)2940円

請求期間平成24年4月9日

第2.和解金額

被申立人は、申立人に対し、本件損害に係る和解金として、金999万4022円の支払義務があることを認める。

第3.支払方法

(省略)

第4.手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5.清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に別途請求しない。

本和解の成立および内容を証するため、申立人及び被申立人は、本和解契約書を2通作成し、各自署名(記名)押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年4月18日

(仲介委員伊藤嘉健)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。