和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
損害項目
財物損害(別紙目録記載の土地)
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、金4,765,600円の支払義務があることを認める。
(内訳)
物件目録記載の土地1302,400円
物件目録記載の土地2130,200円
物件目録記載の土地31,372,000円
物件目録記載の土地4749,000円
物件目録記載の土地52,212,000円
第3 支払方法
(省略)
第4 財物の帰属
申立人と被申立人は、第1項の財物について、仮に本和解による賠償額がその価額全部である場合でも、その支払にかかわらず財物の所有権が被申立人に移転しないことを相互に確認する。
第5 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年4月23日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員和田千代)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。