和解契約書(一部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、別紙一覧表記載の申立人ら(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(別紙一覧表記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)精神的損害
(2)本件和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
(1)精神的損害
被申立人は、申立人らに対し、前項(1)所定の損害項目に関し各申立人に対する和解金が別紙一覧表記載の「金額」欄記載の金額であり、その合計額が14億7658万円であることを認める。
(2)本件和解仲介に関する弁護士費用
被申立人は、申立人らに対し、本一部和解に関する前項(2)所定の損害項目の和解金が、2000万円であることを認める。
3 表明及び保証
(1)申立人Ⅹ1は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡A(以下「被相続人A」という。)が平成25年12月○日に死亡し、申立人Ⅹ1が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Aの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ1の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Aの全相続人であること。
(2)申立人Ⅹ2は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡B(以下「被相続人B」という。)が平成25年8月○日に死亡し、申立人Ⅹ2が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Bの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ2の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Bの全相続人であること。
(3)申立人Ⅹ3は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡C(以下「被相続人C」という。)が平成23年10月○日に死亡し、申立人Ⅹ3が、被相続人Cの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ3の知る限り、申立人Ⅹ3が、被相続人Cの全相続人であること。
(4)申立人Ⅹ4は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡D(以下「被相続人D」という。)が平成24年8月○日に死亡し、申立人Ⅹ4が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Dの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ4の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Dの全相続人であること。
(5)申立人Ⅹ5は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡E(以下「被相続人E」という。)が平成24年11月○日に死亡し、申立人Ⅹ5が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Eの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ5の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Eの全相続人であること。
(6)申立人Ⅹ6は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡F(以下「被相続人F」という。)が平成25年7月○日に死亡し、申立人Ⅹ6及び亡Gが、被相続人Fの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 亡G(以下「被相続人G」という。)が平成25年8月○日に死亡し、申立人Ⅹ6が、被相続人Gの被申立人に対する損害賠償請求権、及び亡Gが承継した被相続人Fの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
ウ 申立人Ⅹ6の知る限り、申立人Ⅹ6及び亡Gが、被相続人Fの全相続人であり、申立人Ⅹ6が、被相続人Gの全相続人であること。
(7)申立人Ⅹ7は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡H(以下「被相続人H」という。)が平成24年7月○日に死亡し、申立人Ⅹ7が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Hの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ7の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Hの全相続人であること。
(8)申立人Ⅹ8は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡I(以下「被相続人I」という。)が平成25年4月○日に死亡し、申立人Ⅹ8が、被相続人Iの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ8の知る限り、申立人Ⅹ8が、被相続人Iの全相続人であること。
(9)申立人Ⅹ9は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡J(以下「被相続人J」という。)が平成25年2月○日に死亡し、申立人Ⅹ9が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Jの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ9の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Jの全相続人であること。
(10)申立人Ⅹ10は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡K(以下「被相続人K」という。)が平成24年7月○日に死亡し、申立人Ⅹ10が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Kの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ10の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Kの全相続人であること。
(11)申立人Ⅹ11は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡L(以下「被相続人L」という。)が平成23年10月○日に死亡し、申立人Ⅹ11が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Lの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ11の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Lの全相続人であること。
(12)申立人Ⅹ12及び申立人Ⅹ13は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡M(以下「被相続人M」という。)が平成26年2月○日に死亡し、申立人Ⅹ12及び申立人Ⅹ13が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Mの被申立人に対する損害賠償請求権を各二分の一ずつ承継したこと。
イ 申立人Ⅹ12及び申立人Ⅹ13の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Mの全相続人であること。
(13)申立人Ⅹ14、申立人Ⅹ15及び申立人Ⅹ16(以下「申立人Ⅹ14ら」という。)は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡N(以下「被相続人N」という。)が平成25年5月○日に死亡し、申立人Ⅹ14らが、被相続人Nの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ14らの知る限り、申立人Ⅹ14らが、被相続人Nの全相続人であること。
(14)申立人Ⅹ17は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡O(以下「被相続人O」という。)が平成24年10月○日に死亡し、申立人Ⅹ17が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Oの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ17の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Oの全相続人であること。
(15)申立人Ⅹ18、申立人Ⅹ19及び申立人Ⅹ20(以下「申立人Ⅹ18ら」という。)は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡P(以下「被相続人P」という。)が平成25年2月○日に死亡し、申立人Ⅹ18らが、被相続人Pの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ18らの知る限り、申立人Ⅹ18らが、被相続人Pの全相続人であること。
(16)申立人Ⅹ21は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡Q(以下「被相続人Q」という。)が平成24年2月○日に死亡し、申立人Ⅹ21が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Qの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ21の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Qの全相続人であること。
(17)申立人Ⅹ22は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡R(以下「被相続人R」という。)が平成26年1月○日に死亡し、申立人Ⅹ22が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Rの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ22の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Rの全相続人であること。
(18)申立人Ⅹ23は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡S(以下「被相続人S」という。)が平成23年7月○日に死亡し、申立人Ⅹ23及び亡Tが、被相続人Sの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 亡T(以下「被相続人T」という。)が平成24年2月○日に死亡し、申立人Ⅹ23が、被相続人Tの被申立人に対する損害賠償請求権、及び亡Tが承継した被相続人Sの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
ウ 申立人Ⅹ23の知る限り、申立人Ⅹ23及び亡Tが、被相続人Sの全相続人であり、申立人Ⅹ23が、被相続人Tの全相続人であること。
4 支払方法
(省略)
5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(第1項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年3月26日
(仲介委員長北尾哲郎、仲介委員植村京子、同九石拓也)
申立人一覧別紙
申立人番号氏名現住所(相続案件については被相期間金額
続人の相続発生時の住所)
○○○○福島県伊達市○○平成23年6月1日¥1,540,
から平成25年3月000
31日
以下、省略
特定避難勧奨地点が多数設定されていた地域である伊達市霊山町や月館町(自主的避難等対象区域)に居住していたものの、特定避難勧奨地点には設 923-2定されなかった申立人らについて、同地域の特定避難勧奨地点が設定された平成23年6月30日から、特定避難勧奨地点の解除後相当期間を経過した平成25年3月までを賠償期間として、一人当たり月額7万円の精神的損害等が賠償された事例(和解案提示理由書(掲載番号25)に賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。
和解契約書(一部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、別紙一覧表記載の申立人ら(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(別紙一覧表記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
精神的損害
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項所定の損害項目に関し各申立人に対する和解金が別紙一覧表記載の「金額」欄記載の金額であり、その合計額が616万円であることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(第1項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年4月2日
(仲介委員長北尾哲郎、仲介委員植村京子、同九石哲也)
申立人一覧別紙
申立人番号氏名現住所期間金額
○○○○福島県伊達市○○平成23 年6 月1 日から¥1,540,000平成25 年3 月31 日
以下省略
特定避難勧奨地点が多数設定されていた地域である伊達市霊山町や月館町(自主的避難等対象区域)に居住していたものの、特定避難勧奨地点には設 923-3定されなかった申立人らについて、同地域の特定避難勧奨地点が設定された平成23年6月30日から、特定避難勧奨地点の解除後相当期間を経過した平成25年3月までを賠償期間として、一人当たり月額7万円の精神的損害等が賠償された事例(和解案提示理由書(掲載番号25)に賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。
和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、別紙一覧表記載の申立人ら(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(別紙一覧表記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)精神的損害
(2)平成26年4月2日付和解契約書(一部)及び本和解契約書にかかる和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
(1)精神的損害
被申立人は、申立人らに対し、前項(1)所定の損害項目に関し各申立人に対する和解金が別紙一覧表記載の「金額」欄記載の金額であり、その合計額が6573万円であることを認める。
(2)本件和解仲介に関する弁護士費用
被申立人は、申立人らに対し、前項(2)所定の損害項目の和解金が、1000万円であることを認める。
3 表明及び保証
申立人Ⅹ24は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
ア 亡U(以下「被相続人U」という。)が平成25年11月○日に死亡し、申立人Ⅹ24が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人Uの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
イ 申立人Ⅹ24の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人Uの全相続人であること。
4 支払方法
(省略)
5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(第1項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、平成26年3月26日付和解契約書(一部)及び本和解契約書に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年5月9日
(仲介委員長北尾哲郎、仲介委員植村京子、同九石拓也)
申立人一覧別紙
申立人番号氏名現住所(相続案件については被期間金額
相続人の相続発生時の住所)
○○○○福島県伊達市○○平成23年6月1日から¥1,540,000平成25年3月31日
以下省略
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。