和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1)自家消費米購入費
(2)自家消費野菜購入費
(3)水購入費
2 期間
(1)、(2)については、平成23年3月11日から平成26年3月31日(3)については、平成23年9月1から平成24年8月31日
第2 和解金額
被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、合計金245,000円の支払義務があることを認める。(内訳)
(1)自家消費米購入費123,333円
(2)自家消費野菜購入費61,667円
(3)水購入費60,000円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1の1項記載の損害項目(ただし、同項の2記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年5月15日
(仲介委員篠原一廣)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。