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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年5月15日

和解事例924

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住し、自宅近隣の田畑で自家消費用の米の作付や野菜の栽培をしていた申立人について、原発事故後、居住地の放射線量の高さなどから、放射性物質による汚染の危険性を懸念して米の作付や野菜の栽培をやめ、商店から米や野菜を購入したことに合理性を認め、平成26年3月までの米や野菜の購入費用が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月15日 (2014-05-15)
事件番号
—
事件名
和解事例924
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住し、自宅近隣の田畑で自家消費用の米の作付や野菜の栽培をしていた申立人について、原発事故後、居住地の放射線量の高さなどから、放射性物質による汚染の危険性を懸念して米の作付や野菜の栽培をやめ、商店から米や野菜を購入したことに合理性を認め、平成26年3月までの米や野菜の購入費用が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)自家消費米購入費

(2)自家消費野菜購入費

(3)水購入費

2 期間

(1)、(2)については、平成23年3月11日から平成26年3月31日(3)については、平成23年9月1から平成24年8月31日

第2 和解金額

被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、合計金245,000円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)自家消費米購入費123,333円

(2)自家消費野菜購入費61,667円

(3)水購入費60,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1の1項記載の損害項目(ただし、同項の2記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年5月15日

(仲介委員篠原一廣)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。