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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年5月15日

和解事例925

事例の概要

宮城県で石窯によるパン等の製造・販売を営んでいる申立人について、原発事故後、石窯の灰から高濃度の放射性物質が検出されたとして、石窯が使用できなくなったことによる逸失利益や、石窯の代わりにガスオーブンの使用を余儀なくされたことにより生じた追加的費用のほか、石窯の財物損害として石窯製作に要した費用の全額が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月15日 (2014-05-15)
事件番号
—
事件名
和解事例925
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

宮城県で石窯によるパン等の製造・販売を営んでいる申立人について、原発事故後、石窯の灰から高濃度の放射性物質が検出されたとして、石窯が使用できなくなったことによる逸失利益や、石窯の代わりにガスオーブンの使用を余儀なくされたことにより生じた追加的費用のほか、石窯の財物損害として石窯製作に要した費用の全額が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。記

(損害項目)

1 取引先「A」「B」「C」にかかる逸失利益

(平成25年1月1日~平成25年12月31日)

2 ガスオーブン使用に伴う家主への支払金額の増加分

(平成24年1月1日~平成25年12月31日)

3 石釜製作に要した費用

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、金98万2440円の支払義務があることを認める。

(内訳)1逸失利益20万円

2 家主への支払金額増加分9万6000円

3 石釜製作に要した費用68万6440円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年5月15日

(仲介委員山田昭)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。