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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年5月23日

和解事例927

事例の概要

茨城県日立市の海水浴場で海の家を経営する申立人について、原発事故による風評被害が継続しているとして、平成25年夏季の営業損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月23日 (2014-05-23)
事件番号
—
事件名
和解事例927
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

茨城県日立市の海水浴場で海の家を経営する申立人について、原発事故による風評被害が継続しているとして、平成25年夏季の営業損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(ただし、下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1) 損害項目営業損害(風評被害による逸失利益)

(2) 期間自平成25年6月23日至平成25年8月3

1日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として、金116万6261円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1) 本和解に定めるもののほか当事者間に何らの債権債務がない。

(2) 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。

平成26年5月23日

(仲介委員竹原虎之助)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。