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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年5月26日

和解事例928

事例の概要

茨城県で外国人実習生受入事業を行い、受入先企業から管理費を徴収していた申立組合について、原発事故により実習期間途中で外国人実習生が帰国したことにより生じた管理費収入の減少額に、貢献利益率、外国人実習生の期間満了までの平均在籍率、原発事故の寄与度(6割)を乗じた額が逸失利益として賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月26日 (2014-05-26)
事件番号
—
事件名
和解事例928
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

茨城県で外国人実習生受入事業を行い、受入先企業から管理費を徴収していた申立組合について、原発事故により実習期間途中で外国人実習生が帰国したことにより生じた管理費収入の減少額に、貢献利益率、外国人実習生の期間満了までの平均在籍率、原発事故の寄与度(6割)を乗じた額が逸失利益として賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X組合(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(以下の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

営業損害(逸失利益。但し、技能実習生の途中帰国による損害に限る。)・期間自平成23年3月11日至平成26年1月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、金1063万8544円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 確認条項

申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人及び被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年5月26日

(仲介委員大嶋芳樹)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。