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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月23日

和解事例93

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月23日 (2012-05-23)
事件番号
—
事件名
和解事例93
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人らが、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(以下あわせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 支払合意

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解する。

記

損害項目申立人らの避難費用、生活費増加費用及び精神的損害並びに申立人X1の就労不能損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の期間中に生じた前項の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として、金129万円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

第1項に掲げる損害項目(ただし、第1項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)について、本和解条項に定めるもののほか、申立人ら各人と被申立人の間に債権債務のないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月23日

(仲介委員伊藤嘉健)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。