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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年5月30日

和解事例930

事例の概要

避難指示解除準備区域(浪江町)に居住し、同地域の漁港を拠点とする漁船の乗組員をしていた申立人について、休漁期間中の給与相当額から、船主から一部支払を受けた額を控除した額の就労不能損害が賠償された事例(東京電力は、船主に対して乗組員の給与を含む休漁損害を賠償済みであると主張。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月30日 (2014-05-30)
事件番号
—
事件名
和解事例930
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(浪江町)に居住し、同地域の漁港を拠点とする漁船の乗組員をしていた申立人について、休漁期間中の給与相当額から、船主から一部支払を受けた額を控除した額の就労不能損害が賠償された事例(東京電力は、船主に対して乗組員の給与を含む休漁損害を賠償済みであると主張。)。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金628万3000円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、別紙記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人代理人及び被申立人が記名押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年5月30日

(仲介委員山田攝子)

別紙

申立人Xについて

損害項目金額

就労不能損害(平成23 年3 月から平成26 年1 月) 7,600,000雇用主から受領した就労不能中の給料相当額 -1,500,000(平成23 年3 月から平成26 年1 月)

弁護士費用 183,000

合計 6,283,000

和解金額合計 6,283,000

支払金額合計 6,283,000

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。