和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金628万3000円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、別紙記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人代理人及び被申立人が記名押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年5月30日
(仲介委員山田攝子)
別紙
申立人Xについて
損害項目金額
就労不能損害(平成23 年3 月から平成26 年1 月) 7,600,000雇用主から受領した就労不能中の給料相当額 -1,500,000(平成23 年3 月から平成26 年1 月)
弁護士費用 183,000
合計 6,283,000
和解金額合計 6,283,000
支払金額合計 6,283,000
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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