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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年6月4日

和解事例933

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)の複数の土地(登記上の地目は山林、雑種地)について、いずれも現況を宅地と認定した上で、東京電力が実施した「現地評価」(東京電力のホームページ参照)の結果や、不動産鑑定士が机上において固定資産税評価における標準宅地との比較によって行った評価の結果ではなく、近隣公示価格を参考にして損害額が算定された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年6月4日 (2014-06-04)
事件番号
—
事件名
和解事例933
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)の複数の土地(登記上の地目は山林、雑種地)について、いずれも現況を宅地と認定した上で、東京電力が実施した「現地評価」(東京電力のホームページ参照)の結果や、不動産鑑定士が机上において固定資産税評価における標準宅地との比較によって行った評価の結果ではなく、近隣公示価格を参考にして損害額が算定された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号(以下、「本件」という。)につき、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。記

損害項目財物損害(別紙不動産目録記載の土地)

金額金868万5900円

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として金868万5900円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 確認条項

申立人及び被申立人は、本和解契約書第1項の財物について、仮に本和解による賠償がその価格の全部の賠償である場合でも、その支払いにかかわらず所有権は移転しないことを相互に確認する。

5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年6月4日

(別紙不動産目録省略)

(仲介委員永山在浩)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。