和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。
記
(1)廃業により事業価値を喪失したことに伴う損害(申立人X1)(2)廃業により事業価値を喪失したことに伴う損害(申立人X2)(3)追加的費用(借入利息の増加分)
(平成23年4月1日~平成24年5月末日)
(4)追加的費用(本件事故後に発生した増加費用)
(平成24年1月1日~平成24年12月末日)
(5)事業用償却資産(他の事業の用に転用できないために財産的価値を喪失した別紙記載の事業用償却資産)
(6)精神的損害
(平成23年9月1日~平成25年8月末日)
(7)本件和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
被申立人は、第1項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金151,806,044円の支払義務があることを認める。【内訳】
(1)廃業により事業価値を喪失したことに伴う損害(申立人X1)108,545,673円
(2)廃業により事業価値を喪失したことに伴う損害(申立人X2)12,794,040円
(3)追加的費用(借入利息の増加分)
389,195円
(4)追加的費用(本件事故後に発生した増加費用)
1,610,544円
(5)事業用償却資産(他の事業の用に転用できないために財産的価値を喪失した別紙記載の事業用償却資産)
17,266,592円
(6)精神的損害
7,200,000円
(7)本件和解仲介に関する弁護士費用
4,000,000円
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
5 清算
申立人らと被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。ただし、第1項(5)及び(6)記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年6月5日
(別紙省略)
(仲介委員尾野恭史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。