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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年6月22日

和解事例935

事例の概要

居住制限区域(富岡町)から避難した申立人らの自宅土地建物について、いずれも全損と評価し、土地につき、移住先である会津若松市の平均公示地 935-1価を参考に損害額が算定されるなどした事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年6月22日 (2013-06-22)
事件番号
—
事件名
和解事例935
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

居住制限区域(富岡町)から避難した申立人らの自宅土地建物について、いずれも全損と評価し、土地につき、移住先である会津若松市の平均公示地 935-1価を参考に損害額が算定されるなどした事例。

和解契約書(一部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

(1)損害項目避難費用(家賃)

期間自平成23年7月25日至平成25年7月24日

(2)損害項目精神的損害

期間自平成23年3月11日至平成24年12月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金3,418,450円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)避難費用(家賃)688,450円

(2)精神的損害2,730,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項(1)に掲げる損害項目(同項(1)記載の期間に限る。またその遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年6月13日

(仲介委員髙橋英一)

居住制限区域(富岡町)から避難した申立人らの自宅土地建物について、いずれも全損と評価し、土地につき、移住先である会津若松市の平均公示地 935-2価を参考に損害額が算定されるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2(以上2名を合わせて以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。記

(1)別紙物件目録1記載の土地に係る財物損害(住居確保損害を含む。)(2)別紙物件目録2記載の建物に係る財物損害(住居確保損害を含む。)(3)別紙物件目録3記載の建物に係る財物損害(住居確保損害を含む。)

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、合計54,482,000円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)別紙物件目録1記載の土地に係る財物損害(住居確保損害を含む。)16,168,000円

(2)別紙物件目録2記載の建物に係る財物損害(住居確保損害を含む。)30,414,000円

(3)別紙物件目録3記載の建物に係る財物損害(住居確保損害を含む。)7,900,000円

3 支払方法(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年6月5日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員髙橋英一)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。