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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年6月6日

和解事例937

事例の概要

自主的避難等対象区域(福島市)の申立人ら(父母と未就学児を含む3名の子)のうち、3名の子を連れて同区域から避難した母と、3名の子のうち重度の身体障害及び知的障害を有している子1名について、母が避難先で3名の子を一人で養育せざるを得なかったこと、障害を有する子が避難中の環境変化によるストレスで問題行動を起こしたことなどの事情を考慮し、平成2…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年6月6日 (2014-06-06)
事件番号
—
事件名
和解事例937
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(福島市)の申立人ら(父母と未就学児を含む3名の子)のうち、3名の子を連れて同区域から避難した母と、3名の子のうち重度の身体障害及び知的障害を有している子1名について、母が避難先で3名の子を一人で養育せざるを得なかったこと、障害を有する子が避難中の環境変化によるストレスで問題行動を起こしたことなどの事情を考慮し、平成23年分の慰謝料につき、それぞれ14万円の増額が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

1 損害項目

(1)平成23年分

① 精神的損害

② 生活費増加費用及び移動費用

③ 高圧洗浄機購入費用

(2)平成24年分

① 避難費用(面会交通費)

② 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)

③ 生活費増加費用(教育費)

④ 避難雑費

(3)平成25年分

① 避難費用(面会交通費)

② 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)

③ ガイガーカウンター購入費用

④ 検査費用

⑤ 避難雑費

(4)本件和解仲介に関する弁護士費用

2 期間

(1)①及び②について

自:平成23年3月11日

至:平成23年12月末日

(1)③について

自:平成23年3月11日

至:平成23年5月末日

(2)について

自:平成24年1月1日

至:平成24年12月末日

(3)①、②及び⑤について

自:平成25年1月1日

至:平成25年12月末日

(3)③について

自:平成25年1月1日

至:平成25年1月末日

(3)④について

自:平成25年1月1日

至:平成25年8月末日

第2 和解金額

被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金5,608,154円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)平成23年分

① 精神的損害960,000円

② 生活費増加費用及び移動費用1,280,000円

③ 高圧洗浄機購入費用20,000円

(2)平成24年分

① 避難費用(面会交通費)499,200円

② 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)360,000円

③ 生活費増加費用(教育費)16,000円

④ 避難雑費720,000円

(3)平成25年分

① 避難費用(面会交通費)499,200円

② 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)360,000円

③ ガイガーカウンター購入費用5,250円

④ 検査費用5,160円

⑤ 避難雑費720,000円

(4)本件和解仲介に関する弁護士費用163,344円

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、金1,960,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第6 清算

申立人らと被申立人は、第1項1記載の損害項目(同2記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年6月6日

(仲介委員古澤眞尋)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。