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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年6月12日

和解事例938

事例の概要

申立人が老後の移住先とする目的で所有していた避難指示解除準備区域(葛尾村)の土地(登記上の地目は原野)について、帰還困難区域と近接していることや除染が困難な山林に囲まれた土地であることなどから老後の移住先としての効用は喪失しているとして全損と評価した上で、同土地の取得価格と整地費用等を考慮して賠償額が算定された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年6月12日 (2014-06-12)
事件番号
—
事件名
和解事例938
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

申立人が老後の移住先とする目的で所有していた避難指示解除準備区域(葛尾村)の土地(登記上の地目は原野)について、帰還困難区域と近接していることや除染が困難な山林に囲まれた土地であることなどから老後の移住先としての効用は喪失しているとして全損と評価した上で、同土地の取得価格と整地費用等を考慮して賠償額が算定された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

(1) 財物価値の喪失または減少に係る損害

ア 別紙物件目録1および2記載の土地金800万円

イ 上記アの土地内に存するフォークリフト小屋金25万円

ウ フォークリフト金30万円

(2)本件和解仲介に関する弁護士費用金25万6500円

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目についての和解金として、金880万6500円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 確認条項

申立人及び被申立人は、本和解契約書第1項(1)記載の各財物について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、その支払いにかかわらず所有権が移転しないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年6月12日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員上妻英一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。