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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年6月18日

和解事例941

事例の概要

特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区馬場地区に居住していた申立人について、和解提示時である平成26年4月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人を含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号27)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年6月18日 (2014-06-18)
事件番号
—
事件名
和解事例941
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区馬場地区に居住していた申立人について、和解提示時である平成26年4月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人を含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号27)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

【損害項目】

ア 精神的損害

(期間平成24年9月1日から平成26年4月30日まで)

イ 生活費増加費用

(ア) 食費増加費用

(期間平成23年3月11日から平成26年4月30日まで)

(イ)ミネラルウォーター購入費用

(期間平成23年3月11日から平成26年4月30日まで)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項の損害項目についての和解金として、金259万6000円の支払義務のあることを認める。

【内訳】

ア 精神的損害金200万0000円

イ 生活費増加費用

(ア)食費増加費用金38万0000円

(イ)ミネラルウォーター購入費用金21万6000円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年6月18日

(仲介委員和田千代)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。