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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年6月23日

和解事例943

事例の概要

栃木県那須町で不動産販売業等を営む申立会社について、風評被害による解約分を含めた逸失利益の算定に当たり、東京電力が業界団体との間で合意した賠償基準によらずに、より高い寄与度(10割)を認定して営業損害の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年6月23日 (2014-06-23)
事件番号
—
事件名
和解事例943
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

栃木県那須町で不動産販売業等を営む申立会社について、風評被害による解約分を含めた逸失利益の算定に当たり、東京電力が業界団体との間で合意した賠償基準によらずに、より高い寄与度(10割)を認定して営業損害の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害(逸失利益)

対象期間自平成23年3月11日至平成24年7月31日

2 和解の金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目及び期間に対する和解金として金530万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、当事者がそれぞれ署名(記名)押印のうえ、各1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年6月23日

(仲介委員神村大輔)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。