和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」。)について、申立人X1、申立人X2、申立人X3、申立人X4及び申立人X5(以下、申立人全員を併せて「申立人ら」。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人とは、本件事故に関し、下記損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。
記
(1)申立人X1
項目期間金額
自平成24年9月1日
1 精神的損害1,900,000円
至平成26年3月31日
(2)申立人X2
項目期間金額
自平成23年6月1日
1 精神的損害(増額)450,000円
至平成24年8月31日
自平成24年9月1日
2 精神的損害2,470,000円
至平成26年3月31日
合計2,920,000円
(3)申立人X3
項目期間金額
自平成24年9月1日
1 精神的損害1,550,000円
至平成26年3月31日
(4)申立人X4
項目期間金額
自平成24年9月1日
1 精神的損害1,550,000円
至平成26年3月31日
(5)申立人X5
項目期間金額
自平成24年9月1日
1 精神的損害1,550,000円
至平成26年3月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の損害項目についての和解金として、947万円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載期間分に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を、それぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年6月23日
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。