和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目ア福島県○における一般乗用旅客自動車運送事業に係る
逸失利益
(期間自平成23年3月11日
至平成23年4月30日)
イ タクシー車両(○○○○○○○)の休車損害
(期間自平成23年9月16日
至平成23年11月30日)
ウ 自家用自動車(△△△△△△△)のタクシー仕様へ
の改造費(機器購入費用を含む。)、タクシー仕様検査
費用、及び登録費用等
エ タクシー車両(○○○○○○○)のクーラユニット
等取替費用
オ 平成23年9月16日及び同年10月18日実施のタ
クシー車両(○○○○○○○)についての放射線検
査費用
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、下記のとおり前項の損害項目アないしオについての和解金として、合計金1,746,900円の支払義務のあることを認める。記
ア 金800,000円
イ 金300,000円
ウ 金445,000円
エ 金186,150円
オ 金15,750円
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
第1項に掲げる損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年5月25日
(仲介委員長永石一郎、仲介委員若林弘樹、同野田幸裕)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。