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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年7月4日

和解事例952

事例の概要

平成23年1月に開業し、帰還困難区域(大熊町)で不動産販売業等を営んでいたが、原発事故後に営業停止となった申立会社について、申立会社の代表者が開業前10年以上にわたり不動産会社に勤務した中で得たノウハウや人脈を駆使して開業した会社であり、少なくとも融資を受けた金融機関への返済金程度の利益を上げることは可能であったとして、4年分の返済金相当…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年7月4日 (2014-07-04)
事件番号
—
事件名
和解事例952
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

平成23年1月に開業し、帰還困難区域(大熊町)で不動産販売業等を営んでいたが、原発事故後に営業停止となった申立会社について、申立会社の代表者が開業前10年以上にわたり不動産会社に勤務した中で得たノウハウや人脈を駆使して開業した会社であり、少なくとも融資を受けた金融機関への返済金程度の利益を上げることは可能であったとして、4年分の返済金相当額が逸失利益の額であるとした申立会社の主張を認め、逸失利益及び追加的費用が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)につき、申立人X株式会社(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

ア 一時立入費用(人件費)

金額金34,000円

期間平成23年6月6日及び平成23年8月8日

イ 一時立入費用(物品購入費)

金額金4,449円

期間平成23年6月6日及び平成23年8月8日

ウ 放射線測定器購入費用

金額金189,000円

期間平成23年10月13日

エ 営業損害(逸失利益)

金額金5,920,000円

期間自平成23年3月11日至平成27年2月28日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として金6,147,449円の支払義務のあることを確認する。

3 既払い金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項エ記載の損害に対する賠償金として、金2,400,000円を支払い済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

(1) 申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分に付き、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

(2) 申立人と被申立人は、第1項エ記載の損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年7月4日

(仲介委員堀川末子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。