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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年7月10日

和解事例955

事例の概要

自宅付近(南相馬市小高区)が警戒区域に指定されたために津波にさらわれた親族の捜索を継続できなかったことによる精神的損害として、家族3名に各60万円合計180万円が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年7月10日 (2014-07-10)
事件番号
—
事件名
和解事例955
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自宅付近(南相馬市小高区)が警戒区域に指定されたために津波にさらわれた親族の捜索を継続できなかったことによる精神的損害として、家族3名に各60万円合計180万円が賠償された事例。

和解契約書 (全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、別表記載の申立人ら(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり合意する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)精神的損害

但し、①故人に対する敬愛・追慕の情、②自ら又は適切な捜索機関に求める等して迅速に故人らを捜索する権利又は利益及び③適切な時期・方法により故人が発見・収容されることにより尊厳を保つ形で故人を葬ることができるよう求める権利又は利益が侵害されたために生じた精神的苦痛

2 和解金額

(1)精神的損害

被申立人は、申立人らに対し、第1項(1)所定の損害項目に関し各申立人に対する和解金が別表の「金額」欄記載の金額であり、その合計額が180万円であることを認める。

3 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、下記事項を表明して保証する。

記

東日本大震災発生当時、別表の「故人名」に記載された者と次の①②の関係にあった親族は、申立人ら及び申立外請求権利者以外には存在しないこと。

① 1親等の血族及び配偶者(内縁関係を含む)

② 上記以外の同居の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)

4 支払方法

(省略)

5 確認事項

申立人らと被申立人は、第1項の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

平成26年7月10日

(仲介委員篠田省二)

別表

申立外故人からみ

故人名申立人氏名金額

請求権利者氏名た関係

X1 妻 600,000

X2長男 600,000

A

X3次男 600,000

○○母

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。