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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年6月11日

和解事例959

事例の概要

宮城県で飼料販売業を営んでいる申立会社について、原発事故による売上減少を回避するために十分な営業努力を行っていることなどの事情を考慮 959-1し、原発事故の寄与度を100%として逸失利益が算定された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年6月11日 (2014-06-11)
事件番号
—
事件名
和解事例959
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

宮城県で飼料販売業を営んでいる申立会社について、原発事故による売上減少を回避するために十分な営業努力を行っていることなどの事情を考慮 959-1し、原発事故の寄与度を100%として逸失利益が算定された事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、平成26年5月9日付けの被申立人答弁書記載の、申立人と被申立人との間に争いがない別紙記載の損害項目及び期間について、一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金936万6473円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 継続協議

申立人及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年6月11日

(仲介委員牧野義信)

(別紙)

申立人株式会社Ⅹについて平成○○年(東)第○号事件

損害項目期間金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

精神的損害(日常生活阻害

慰謝料)

精神的損害(滞在者慰謝

料)

就労不能損害

営業損害平成25年1月1日から平成25年1¥9,366,4732月31日まで

検査費用(物)

不動産の財物損害

家財の財物損害

その他¥9,366,473

一部和解合計額(①)

未精算の仮払補償金(②)¥0

支払額(①-②)¥9,366,473

宮城県で飼料販売業を営んでいる申立会社について、原発事故による売上減少を回避するために十分な営業努力を行っていることなどの事情を考慮 959-2し、原発事故の寄与度を100%として逸失利益が算定された事例。和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人株式会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害項目

ア 営業損害(減収分)金2476万8933円

イ 本件和解仲介に関する弁護士費用金74万3068円

(2)対象期間

自平成25年1月1日至平成25年12月31日

2 和解の金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目及び期間に対する和解金として金2551万2001円の支払義務があることを認める。

3 既払金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、平成26年6月11日付和解契約書(一部)記載のとおり、本件の賠償金として、金936万6473円を支払い済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項(1)記載の損害項目(同項(2)記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1) 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

(2) 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、当事者がそれぞれ署名(記名)押印のうえ、各1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年7月30日

(仲介委員牧野義信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。