和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3、X4(以下、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、次の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。損害項目除染費用
期間自:平成23年3月11日
至:平成23年12月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金48万4839円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 除染費用を裏付ける領収書原本の交付
申立人は、被申立人に対し、本和解成立から2週間以内に、申立人が支出した第1記載の除染費用を裏付ける領収書原本を被申立人代理人弁護士宛に郵送する方法により譲渡するものとする。なお、郵送手数料は、申立人の負担とする。
第5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年5月26日
(仲介委員矢吹公敏)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。