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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年11月14日

和解事例960

事例の概要

帰還困難区域(飯舘村長泥地区)の申立人らについて、放射線被ばくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている。)。

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この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年11月14日 (2012-11-14)
事件番号
—
事件名
和解事例960
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(飯舘村長泥地区)の申立人らについて、放射線被ばくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている。)。

帰還困難区域(飯舘村長泥地区)の申立人らについて、放射線被ばくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠 960-1償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている。)。

内払和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号及び同第○号事件(以下併せて「本件」という。)において、別紙申立人一覧表記載の申立人ら(以下「内払対象申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 内払合意

被申立人は、内払対象申立人らに対し、本件事故に伴う原子力損害賠償の内払金として、それぞれ別紙申立人一覧表の「内払基準額」欄記載の金額から「未精算の仮払補償金の額」欄に記載の金額を控除した金額である「内払金額」欄記載の金額の支払義務があることを認める。

第2 支払方法

(省略)

第3 清算義務

1 内払対象申立人らと被申立人は、第1項記載の金額については、将来、本件の手続において内払対象申立人らと被申立人が合意する原子力損害の賠償金額と清算する。

2 内払対象申立人らと被申立人は、本件内払和解契約の算定の基礎となっている事項に事実との相違のあることが判明した場合には、清算を行うことを相互に確認する。

3 内払対象申立人らは、平成24年6月1日から平成29年5月末日までの精神的損害及び避難に伴う生活費増分について、被申立人が実施している賠償請求手続(以下「直接請求」という。)を行わないものとし、被申立人は、かかる損害について直接請求がされた場合においてもこれに対する支払義務を負わない。

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本内払和解の成立を証するため、本内払和解契約書を2通作成し、内払対象申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、内払対象申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本内払和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年11月14日

(仲介委員長安藤武久、仲介委員丸山裕司、同中野剛史)

別紙申立人一覧表

平成○○年(東)第○号

申立人番号氏名内払基準額未精算の仮払補内払金額

償金の額

○○1Ⅹ1 6,000,000 0 6,000,000

2 Ⅹ2 6,000,000 0 6,000,000

3 Ⅹ3 6,000,000 0 6,000,000

4 Ⅹ4 6,000,000 0 6,000,000

5 Ⅹ5 6,000,000 0 6,000,000

6 Ⅹ6 6,000,000 0 6,000,000(他の申立人省略)

帰還困難区域(飯舘村長泥地区)の申立人らについて、放射線被ばくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠 960-2償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている。)。

内払和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号、同第○号及び同第○号事件(以下併せて「本件」という。)において、別紙申立人一覧表記載の申立人ら(以下「内払対象申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 内払合意

被申立人は、内払対象申立人らに対し、本件事故に伴う原子力損害賠償の内払金として、それぞれ別紙申立人一覧表の「第2回和解金額」欄記載の金額の支払義務があることを認める。

第2 支払方法

(省略)

第3 清算義務

1 内払対象申立人らと被申立人は、第1項記載の金額については、将来、内払対象申立人らと被申立人が合意する原子力損害の賠償金額と清算する。

2 内払対象申立人らと被申立人は、本内払和解契約の算定の基礎となっている事項に事実との相違のあることが判明した場合には、清算を行うことを相互に確認する。

3 内払対象申立人らは、平成24年6月1日から平成29年5月末日までの精神的損害(避難に伴う生活費増分を含む。)、及び避難・帰宅等に係る費用(帰宅・転居費用、一時立入費用、家族間移動費用、検査費用等)について、被申立人が実施している賠償請求手続(以下「直接請求」という。)を行わないものとし、被申立人は、かかる損害について直接請求がなされた場合においてもこれに対する支払義務を負わない。

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本内払和解の成立を証するため、本内払和解契約書を2通作成し、内払対象申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、内払対象申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本内払和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年2月18日

(仲介委員長安藤武久、仲介委員丸山裕司、同中野剛史)

別紙申立人一覧表

平成○○年(東)第○号

申立人番氏慰謝料総避難帰宅等未精算の仮払第1回和解金第2回和解金号名額に係る費用補償金の額額額

(内払済み)

○○1Ⅹ1 6,000,000 792,000 0 6,000,000 792,000

2 Ⅹ2 6,000,000 792,000 0 6,000,000 792,000

3 Ⅹ3 6,000,000 792,000 0 6,000,000 792,000

4 Ⅹ4 6,000,000 792,000 0 6,000,000 792,000

5 Ⅹ5 6,000,000 792,000 0 6,000,000 792,000

6 Ⅹ6 6,000,000 692,000 0 6,000,000 692,000(他の申立人省略)

帰還困難区域(飯舘村長泥地区)の申立人らについて、放射線被ばくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠 960-3償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている。)。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号・○○世帯(以下「本件」という。)について、申立人Ⅹ1、同Ⅹ2、同Ⅹ3、同Ⅹ4、同Ⅹ5、及び同Ⅹ6(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、民法897条1項の規定に基づき、福島県○○郡○○村○○字○○所在の墓の祭祀承継者が、申立人Ⅹ1であることを表明し保証する。

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙1記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第2項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金146,687,629円(別紙1の「和解金額合計」欄記載の金額)の支払義務があることを認める。

第4 既払い金及びその精算

申立人らと被申立人は、被申立人が申立人らに対し、内払金(平成24年11月14日付け「内払和解契約書」及び平成25年2月18日付け「内払和解契約書」記載の金員をいう。)として、合計金40,652,000円(別紙1の「内払金合計」欄記載の金額)を支払済みであることを相互に確認し、この既払い金全額について、第3項記載の和解金146,687,629円の支払いに充当する方法で精算する。

第5 支払方法

(省略)

第6 確認条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

(3)「精神的損害」及び「避難・帰宅等にかかる費用相当額」の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年5月14日

(仲介委員長安藤武久、仲介委員丸山裕司、同中野剛史)

別紙1

平成○○年(東)第○号○○世帯

申立人○○(X1)

損害項目内訳金額期間

H23.5.1~

一時立入費用 672,000

H25.9.30

H23.3.11~

生活費増加分(食料品) 465,000

H25.9.30

H23.5.1~

生活費増加分(水道代) 261,000

H25.9.30

H23.5.1~

生活費増加分(灯油代) 65,250

H25.9.30

避難費用

H23.4.1~

生活費増加分(通信費) 89,744

H24.5.31

H23.5.1~

生活費増加分(交通費) 320,000

H25.9.30

生活費増加分(家財) H23.3.11~

765,408

生活費増加分(衣類・日用品) H25.9.30

日常生活阻害慰謝料 6,500,000 H23.3.11~

精神的損害

増額分 100,000 H29.5.31

農機具(別紙2農機具一覧表記載の通り) 3,808,426 ―家財 8,150,000 ―

建物(別紙3物件目録記載のうち,建物06

財物損害 43,568,449 ―

ないし11 分)

墓石 2,400,000 ―

諸費用 10,000 ―

H24.6.1~

792,000

避難・帰宅等にかかる費用相当 H29.5.31

額 H24.6.1~

重複分(一時立入費用) -25,000

H25.8.31

土地・建物(X1) 43,568,449

小計

土地・建物以外(x1) 24,373,828

本件和解仲介に関する弁護士費土地・建物(Y1)=X1×2% 871,369用土地・建物以外(y1)=x1×3% 731,215

和解金額(X1+x1+Y1+y1) 69,544,861

内払金(Z1) 6,792,000

支払額(X1+x1+Y1+y1)-Z1 62,752,861申立人○○(X2)

損害項目内訳金額期間

日常生活阻害慰謝料 6,500,000 H23.3.11~

精神的損害

増額分 1,550,000 H29.5.31

H24.6.1~

792,000

避難・帰宅等にかかる費用相当 H29.5.31

額 H24.6.1~

重複分(一時立入費用) -25,000

H25.8.31

小計(X2) 8,817,000

本件和解仲介に関する弁護士費用(Y2)=X2×3% 264,510和解金額(X2+Y2) 9,081,510

内払金(Z2) 6,792,000

支払額(X2+Y2)-Z2 2,289,510

申立人○○(X3)

損害項目内訳金額期間

H23.3.11~

精神的損害日常生活阻害慰謝料 6,500,000

H29.5.31

避難・帰宅等にかかる費用相当 H24.6.1~

792,000

額 H29.5.31

小計(X3) 7,292,000

本件和解仲介に関する弁護士費用(Y3)=X3×3% 218,760和解金額(X3+Y3) 7,510,760

内払金(Z3) 6,792,000

支払額(X3+Y3)-Z3 718,760

申立人○○(X4)

損害項目内訳金額期間

H23.3.11~

精神的損害日常生活阻害慰謝料 6,500,000

H29.5.31

避難・帰宅等にかかる費用相当 H24.6.1~

792,000

額 H29.5.31

小計(X4) 7,292,000

本件和解仲介に関する弁護士費用(Y4)=X4×3% 218,760和解金額(X4+Y4) 7,510,760

内払金(Z4) 6,792,000

支払額(X4+Y4)-Z4 718,760

申立人○○(X5)

損害項目内訳金額期間

H23.3.11~

精神的損害日常生活阻害慰謝料 7,000,000

H29.5.31

避難・帰宅等にかかる費用相当 H24.6.1~

692,000

額 H29.5.31

小計(X5) 7,692,000

本件和解仲介に関する弁護士費用(Y5)=X5×3% 230,760和解金額(X5+Y5) 7,922,760

内払金(Z5) 6,692,000

支払額(X5+Y5)-Z5 1,230,760

申立人○○(X6)

損害項目内訳金額期間

日常生活阻害慰謝料 6,500,000 H23.3.11~

精神的損害

増額分 930,000 H29.5.31

土地(別紙3物件目録記載の土地) 12,791,076 ―

建物(別紙3物件目録記載のうち,建物01

財物損害 22,734,725 ―

ないし05分)

井戸 400,000 ―

避難・帰宅等にかかる費用相当 H24.6.1~

792,000

額 H29.5.31

土地・建物(X6) 35,525,801

小計

土地・建物以外(x6) 8,622,000

本件和解仲介に関する弁護士費土地・建物(Y6)=X6×2% 710,517用土地・建物以外(y6)=x6×3% 258,660

和解金額(X6+x6+Y6+y6) 45,116,978

内払金(Z6) 6,792,000

支払額(X6+x6+Y6+y6)-Z6 38,324,978和解金額合計(X1~X6+x1+x6+Y1~Y6+y1+y6) 146,687,629内払金合計(Z1~Z6) 40,652,000

支払額合計(X1~X6+x1+x6+Y1~Y6+y1+y6)-(Z1~Z6) 106,035,629(別紙2農機具一覧表及び別紙3物件目録省略)

帰還困難区域(飯舘村長泥地区)の申立人らについて、放射線被ばくへの恐怖や不安に係る精神的損害のほか、不動産等の財物損害、避難費用等が賠 960-4償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての連絡書において、一部の損害項目についての和解方針が示されている。)。

平成○○年(東)第○号、○号、○号

申立人○○

被申立人東京電力株式会社

和解方針に関する連絡書

平成25年5月24日

申立人代理人及び被申立人代理人各位

事案の早期解決を図るため一部の損害項目に関する和解方針を本連絡書で示します。(以下省略)

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員安藤武久

同丸山裕司

同中野剛史

第1 精神的損害

申立人らのうち、別紙記載の申立人を除く者について、中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に規定する精神的苦痛に対する慰謝料の増額として、次の慰謝料を賠償する。

・妊婦又は子供1人100万円

・それ以外の者1人50万円

(理由)

1 本件事故発生後、政府の避難指示がないまま、飯舘村長泥地区に留まり続けた申立人らは、放射線被曝への恐怖や不安を抱き、また、今後も抱き続けるであろうと認められ、その精神的苦痛は中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に規定する精神的苦痛に対する慰謝料の目安額では評価し尽くされていないというべきである。そうすると、申立人らについては、中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に規定する精神的苦痛に対する慰謝料を増額すべきであり、その金額は子供・妊婦以外の者で50万円が相当である。また、子供又は妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されており、その他の者に比してより大きな放射線量による放射線被曝への恐怖や不安を抱き、今後も抱き続けるであろうと認められるから、子供又は妊婦については100万円が相当である。

2 わが国では、過去の原爆被害等の国民的経験により、放射線による影響に対して敏感に反応する人が多く、放射線による健康被害のおそれが僅かでも懸念される場合であれば、現実に健康被害を生じるか否かにかかわらず、放射線被曝への不安や恐怖を生じ得ることは一般に認められる。まして、飯舘村長泥地区に結果的に留まることとなった申立人らは、旧警戒区域と同程度の放射線量であった同地区において、放射線に対する特別な防護措置も講じずに本件事故前とほぼ同じ生活をしていたのであるから、放射線被曝への現在及び将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬことである。この恐怖や不安は、飯舘村長泥地区と同程度ないしより低い放射線量の地域の住民が本件事故から数日以内に低線量地域へ避難することができたことと対比すれば、他の避難等対象者一般と比べて量的にも質的にも異なるというべきである。

これらのことから、結果として長泥地区に留まり続けた申立人らについては、中間指針第3の6(指針)Ⅰ)に規定する精神的苦痛に対する慰謝料の増額を認めるべきである。

第2 家財

原則として東京電力基準(平成25年3月29日プレスリリース「個人さまに対する家財の賠償に係るご請求手続きの開始について」)による。ただし、自宅建物の広さ、居住年数、世帯の収入額、高額家財の存在等の個別事情を考慮し、増額することがある。

第3 避難交通費関係

1 避難に要する交通費は、5回目の本賠償における見直し前の(平成24年5月以前の)東京電力基準(以下、「東京電力基準」という。)による。

2 一時立入に要する交通費は、月1回の場合は、全て東京電力基準による。月2回以上の場合は、1回目は東京電力基準により、2回目以降について次の基準によって賠償額を算定する。

・福島県内車1台につき片道1回3000円

・福島県外車1台につき片道1回5000円

ただし、上記を超える領収証がある場合は、実費全額を賠償する。一時立入の回数は、目的を問わず、制限しない。申立てのあったすべての一時立入につき、交通費の賠償を認める。本件事故がなければ、このような交通費の支出はなかったと考えられるからである。

第4 避難宿泊費関係

1 支出した実費を賠償する。親族知人宅宿泊謝礼も同様とする。日数制限は設けず、申立てのあったすべての日につき、宿泊費・宿泊謝礼を賠償する。実費の認定方法は次のとおり。

・領収証があれば、原則として、その記載金額とする。

ただし、親族知人宅宿泊謝礼は、1 人1泊6000円を上限とする。・申立人の陳述のみによる場合は、1人1泊3000円を上限とする。

2 宿泊につき謝礼品を交付した場合の謝礼品購入費用も、金額、日数につき上記と同じ基準の範囲内で賠償する。

第5 生活費増加分

1 食料品

専業農家、兼業農家、自家用のみの生産農家について、本件事故前に米、野菜を小売店で購入していなかった(自家産品の使用又は交換等で調達)場合には、次の基準によって賠償額を算定する。

米・野菜米のみ野菜のみ

同居家族(4人以下)年12 万円年4万円年8万円

同居家族(5人以上)年18 万円年6万円年12 万円

2 水道代増加分

賠償額を1人あたり月額1500円とする。

ただし、領収証等により上記賠償額を超える増加分が証明できる場合は、増加分の実額全額を賠償する。なお、井戸の使用に係る管理費等の費用の取扱いについては、その立証がない限り、実額算定において考慮しない。(理由)

飯舘村長泥地区は上下水道が整備されていなかったため、同地区の住民は井戸水等を利用していたが、本件事故による避難生活によって水道料金の支払を余儀なくされていることから、本件事故後の水道料金増加分が損害として認められる。

3 光熱費増加分

領収証等により増加分が証明できる場合は、増加分の実額全額を賠償する。

4 通信費増加分

領収証等により増加分が証明できる場合は、増加分の実額全額を賠償する。

5 交通費増加分

避難により、役所、病院、家族の相互訪問等のための交通費の出費を余儀なくされた場合において賠償額を一家族あたり月額1万円とする。ただし、領収証等により上記賠償額を超える増加分が証明できる場合には、増加分の実額全額を賠償する。

6 避難により新たに購入せざるを得なかった家財等購入費について賠償額を一家族あたり30万円とする。

ただし、領収証等により上記賠償額を超える実額の証明ができる場合には実額全額を賠償する。

7 避難により新たに購入せざるを得なかった衣類日用品購入費について賠償額を一家族あたり月額2万円とする。

ただし、領収証等により上記賠償額を超える実額の証明ができる場合には実額全額を賠償する。

第6 生命・身体的損害

1 通院慰謝料について、次の基準で賠償額を算定する。

ア 本件事故により避難を余儀なくされたため発症したこと、あるいは症状が悪化したことが診断書によって認められる傷害・疾病について、通院慰謝料の賠償額を通院1回につき1万円とする。

イ 傷害・疾病が本件事故により避難を余儀なくされたため発症したこと、あるいは症状が悪化したことが診断書によって認められないもの、及び、上記アの基準で解決することが不相当であるものについては、個別に検討する。

2 通院交通費は、東京電力基準で賠償額を算定する。

第7 弁護士費用

和解により支払を受ける額の3%を弁護士費用として認めるのが相当である。

(別紙省略)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。