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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年8月12日

和解事例962

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)から関西地方に避難し、単身でマンションに居住していたが、結婚や子どもの出生等を契機として従前より床面積が広く賃料も高いマンションに転居した申立人について、申立人の転居には合理性が認められるとして、和解案提示時までの賃料増額分や引越費用等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年8月12日 (2014-08-12)
事件番号
—
事件名
和解事例962
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)から関西地方に避難し、単身でマンションに居住していたが、結婚や子どもの出生等を契機として従前より床面積が広く賃料も高いマンションに転居した申立人について、申立人の転居には合理性が認められるとして、和解案提示時までの賃料増額分や引越費用等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、後掲の損害項目(後掲の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の各損害項目及び各損害期間についての和解金として、金268万2143円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

(1)申立人と被申立人は、後掲記載の各損害項目(後掲記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

(2)申立人と被申立人は、後掲記載の各損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年8月12日

(仲介委員嘉本益巳)

事件番号H○○-○

申立人X

項目小項目期間和解金額(円)備考

(H25.6.1~H26.2.28)

家賃月額:66,660 円

平成25年6月 66,660 円×9 ヶ月=

1日~ 599,940 円

①家賃 1,034,940

平成26年7 (H26.3.1~H26.7.31)

月31日家賃月額:87,000 円

87,000 円×5ヶ月=

435,000 円

左記期間において当事者

平成26年8月

間に争いのない範囲の家

1日~

②家賃(将来分) 1,266,540 賃月額:66,660 円平成28年2

66,660 円×19 ヶ月=

月29日

1,266,540 円

平成25年6月

1日~

③駐車場代 140,000

平成26年7

月31日

④駐車場事務手平成26年3月

避難費用 3,000

数料11日

平成26年2月

⑤仲介手数料 25,988

27日

平成26年2月

⑥賃貸礼金 30,000

27日

平成26年3月

⑦引越費用 45,975

5日

平成25年6月

⑧家族間移動費1日~

135,700

用平成26年3

月31日

損害額合

2,682,143

計

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。