和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記記載の損害項目(下記期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
就労不能損害382万9077円
期間
自平成25年6月1日至平成26年2月末日
避難費用(家族間移動費用)28万6000円
期間
自平成24年3月1日至平成24年5月末日
弁護士費用12万3453円
合計423万8530円
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目および期間についての和解金として、合計金423万8530円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項の損害項目(同項記載の期間に限る)について、以下の点を相互に確認する。
(1) 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
(2) 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年8月21日
(仲介委員永山在浩)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。