TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年8月21日

和解事例965

事例の概要

帰還困難区域(双葉町)で居住・勤務していた申立人について、原発事故後、勤務先の要請に応じて自主的避難等対象区域(いわき市)での勤務を始め、そこでの就労を続けながら、週末には家族の避難先である埼玉県に通うという生活を約2年間にわたり送っていたが、体力的、精神的に限界を感じて平成25年5月に勤務先を退職したことなどを考慮し、退職と原発事故との…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年8月21日 (2014-08-21)
事件番号
—
事件名
和解事例965
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(双葉町)で居住・勤務していた申立人について、原発事故後、勤務先の要請に応じて自主的避難等対象区域(いわき市)での勤務を始め、そこでの就労を続けながら、週末には家族の避難先である埼玉県に通うという生活を約2年間にわたり送っていたが、体力的、精神的に限界を感じて平成25年5月に勤務先を退職したことなどを考慮し、退職と原発事故との間の因果関係を認め、就労不能損害等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記記載の損害項目(下記期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

就労不能損害382万9077円

期間

自平成25年6月1日至平成26年2月末日

避難費用(家族間移動費用)28万6000円

期間

自平成24年3月1日至平成24年5月末日

弁護士費用12万3453円

合計423万8530円

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目および期間についての和解金として、合計金423万8530円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項の損害項目(同項記載の期間に限る)について、以下の点を相互に確認する。

(1) 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

(2) 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年8月21日

(仲介委員永山在浩)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。