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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年8月27日

和解事例967

事例の概要

自主的避難等対象区域(郡山市)の学校法人である申立人について、風評被害により留学生を含む生徒数が減少し、授業料免除措置を余儀なくされたことなどを考慮し、平成24年度の逸失利益につき、原発事故の寄与度を8割とする和解が成立した事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年8月27日 (2014-08-27)
事件番号
—
事件名
和解事例967
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(郡山市)の学校法人である申立人について、風評被害により留学生を含む生徒数が減少し、授業料免除措置を余儀なくされたことなどを考慮し、平成24年度の逸失利益につき、原発事故の寄与度を8割とする和解が成立した事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人学校法人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目期間金額

1.営業損害(逸失利益・A平成24 年4 月1 日

校分)から金16,527,558 円

平成25 年3 月31 日

2.営業損害(逸失利益・B

まで

校分)金2,781,598 円

3.営業損害(逸失利益・C

校分)金3,697,834 円

合計金23,006,990 円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、合計金23,006,990円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 清算

申立人と被申立人は、第1の第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年8月27日

(仲介委員牧野義信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。