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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年8月28日

和解事例968

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)で釣舟業を営んでいる申立人について、原発事故の影響により売上がなかった期間中に申立人が支出した費用のうち、東京電力の本賠償手続において変動費に振り分けられたものを固定費に分類し直すなどして貢献利益率を再計算し、広告宣伝費や船の維持費等の追加的費用が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年8月28日 (2014-08-28)
事件番号
—
事件名
和解事例968
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)で釣舟業を営んでいる申立人について、原発事故の影響により売上がなかった期間中に申立人が支出した費用のうち、東京電力の本賠償手続において変動費に振り分けられたものを固定費に分類し直すなどして貢献利益率を再計算し、広告宣伝費や船の維持費等の追加的費用が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記対象期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1) 損害

ア 広告宣伝費(A分)

金2万4255円

イ 釣りえさ及びその購入費

金13万9577円

ウ 広告宣伝費(B分)、ガソリン代、無線電波利用料及び船の維持費金336万4926円

エ 本件和解仲介に関する弁護士費用

金10万5863円

(2) 期間

アからウ

平成23年3月11日から平成25年8月31日

2 既払金の確認

申立人と被申立人は、被申立人が申立人に対し、平成23年3月11日から平成25年9月30日までの逸失利益及び追加的費用の賠償として、金2233万9021円を別途支払済みであることを確認する。

3 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目及び期間に対する和解金として、金363万4621円の支払義務があることを認める。

4 支払方法

(省略)

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

6 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年8月28日

(仲介委員八木清文)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。