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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月26日

和解事例97

事例の概要

本件事故当時、福島市に居住していた申立人ら(障害者を含む)が、自主的避難に係る損害(生活費増加費用、精神的苦痛及び移動費用)の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月26日 (2012-05-26)
事件番号
—
事件名
和解事例97
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、福島市に居住していた申立人ら(障害者を含む)が、自主的避難に係る損害(生活費増加費用、精神的苦痛及び移動費用)の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

(1) 申立人X1と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(ただし、下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った者

の生活費の増加費用、精神的苦痛及び移動費用(「東京電力

株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損

害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に

係る損害について)」第2[損害項目](指針)Ⅰ)①記載

の損害)

期間本件事故発生当初の時期

(2) 申立人X2、同X3及び同X4と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った者

の生活費の増加費用、精神的苦痛及び移動費用(「東京電力

株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損

害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に

係る損害について)」第2[損害項目](指針)Ⅰ)①記載

の損害)

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

2 和解金額

(1) 被申立人は、申立人X1に対し、前項(1)所定の損害項目(ただし、同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、目安とされた金80,000円に重度の精神及び身体の障害を抱えた(省略)X2を介護しながらの避難であったことによる加算金20,000円を加えた合計額金100,000円の支払義務のあることを認める。

(2) 被申立人は、申立人X2に対し、前項(2)所定の損害項目(ただし、同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、金640,000円の支払義務のあることを認める。

(3) 被申立人は、申立人X3及び同X4に対し、前項(2)所定の損害項目(ただし、同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、それぞれ金600,000円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人ら及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目(ただし、各当該期間に限るものとし、その各遅延損害金分も含む。)については、本和解に定めるもののほか、申立人らと被申立人との間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名又は記名・押印の上、申立人X1が1通を、被申立人が1通を、それぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月26日

(仲介委員長円井義弘、仲介委員北尾哲郎、同廣瀬健一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。