和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(記載のある場合は下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1)精神的損害(日常生活阻害慰藉料)
(2)弁護士費用
2 期間
平成23年3月11日から平成24年8月31日まで
第2 和解金額
被申立人は,第1項所定の損害項目及び期間についての和解金として,申立人に対し,金1,854,000円の支払義務があることを認める。(内訳)
1 精神的損害(日常生活阻害慰藉料)1,800,000円
2 弁護士費用54,000円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年9月2日
(仲介委員三森仁)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。