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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年9月2日

和解事例970

事例の概要

中部地方に居住している申立人について、平成23年4月には旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の実家に戻り、同区内の会社に就職する予定であったが、原発事故により内定が取り消され、実家での生活も断念せざるを得なかったことなどを考慮し、旧緊急時避難準備区域からの避難者と同視して、平成24年8月までの精神的損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年9月2日 (2014-09-02)
事件番号
—
事件名
和解事例970
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

中部地方に居住している申立人について、平成23年4月には旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の実家に戻り、同区内の会社に就職する予定であったが、原発事故により内定が取り消され、実家での生活も断念せざるを得なかったことなどを考慮し、旧緊急時避難準備区域からの避難者と同視して、平成24年8月までの精神的損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(記載のある場合は下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)精神的損害(日常生活阻害慰藉料)

(2)弁護士費用

2 期間

平成23年3月11日から平成24年8月31日まで

第2 和解金額

被申立人は,第1項所定の損害項目及び期間についての和解金として,申立人に対し,金1,854,000円の支払義務があることを認める。(内訳)

1 精神的損害(日常生活阻害慰藉料)1,800,000円

2 弁護士費用54,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年9月2日

(仲介委員三森仁)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。