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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年9月4日

和解事例971

事例の概要

申立人が所有する帰還困難区域(大熊町)の土地の財物損害について、登記上の地目は山林となっていたが、航空写真や公図等の客観的資料のほか、購入当時の別荘販売の情報誌に当該土地を含む地域を別荘地として販売している旨の記載があることなどの事情を考慮し、現況宅地と認定して賠償額が算定された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年9月4日 (2014-09-04)
事件番号
—
事件名
和解事例971
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

申立人が所有する帰還困難区域(大熊町)の土地の財物損害について、登記上の地目は山林となっていたが、航空写真や公図等の客観的資料のほか、購入当時の別荘販売の情報誌に当該土地を含む地域を別荘地として販売している旨の記載があることなどの事情を考慮し、現況宅地と認定して賠償額が算定された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。記

ア 別紙物件目録記載の土地に係る財物損害

イ 本件和解仲介に関する弁護士費用

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として、合計金152万0877円の支払義務があることを認める。

ア 別紙物件目録記載の土地に係る財物損害金147万6580円

イ 本件和解仲介に関する弁護士費用金4万4297円

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 確認条項

申立人及び被申立人は、第1項アの財物について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、賠償金の支払にかかわらず、所有権は移転しないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年9月4日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員脇田康司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。