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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年9月5日

和解事例975

事例の概要

帰還困難区域で稲刈り等の農作業を手伝い、手間賃を得ていた高齢の申立人について、原発事故がなければ平成25年も農作業を手伝い、従前と同水準の手間賃を得た蓋然性が高いとして、同年分の逸失利益の賠償が認められた事例(なお、平成23年分及び平成24年分の逸失利益については、既に当センターで和解が成立し、本件と同水準の賠償が認められている。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年9月5日 (2014-09-05)
事件番号
—
事件名
和解事例975
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域で稲刈り等の農作業を手伝い、手間賃を得ていた高齢の申立人について、原発事故がなければ平成25年も農作業を手伝い、従前と同水準の手間賃を得た蓋然性が高いとして、同年分の逸失利益の賠償が認められた事例(なお、平成23年分及び平成24年分の逸失利益については、既に当センターで和解が成立し、本件と同水準の賠償が認められている。)。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と、被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という)。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、以下の損害項目について和解することとし、それ以外の点については本和解の効力は及ばないこととする。

1 損害項目

営業損害

(稲刈り、モミ運搬、モミ乾燥等農作業の手伝いにかかる手間賃)

2 期間

自平成25年1月1日至平成25年12月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、本件損害に係る和解金として、金70万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に別途請求しない。

本和解の成立および内容を証するため、申立人及び被申立人は、本和解契約書を2通作成し、各自署名(記名)押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年9月5日

(仲介委員小山達也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。