和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)につき、申立人X1(以下「申立人1」という。)、申立人X2(以下「申立人2」という。)、及び申立人X3(以下「申立人3」といい、申立人らを総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
(1)精神的損害(申立人1)
(自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛についての損害)
期間自平成23年3月11日
至平成29年5月末日
(2)精神的損害(申立人2)
(自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛についての損害)
期間自平成23年3月11日
至平成29年5月末日
(3)精神的損害(申立人3)
(自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛についての損害)
期間自平成23年3月11日
至平成26年8月末日
(4)本件和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として金3896万7000円の支払義務のあることを確認する。
(内訳)
(1)精神的損害(申立人1)金1500万0000円
(2)精神的損害(申立人2)金1500万0000円
(3)精神的損害(申立人3)金840万0000円
(4)本件和解仲介に関する弁護士費用金56万7000円
3 既払い金の精算
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金として、2280万0000円(申立人1につき760万円、申立人2につき760万円、及び申立人3につき760万円)を支払い済みであることを確認する。
この既払い金のうち1950万0000円(申立人1につき760万円、申立人2につき760万円、及び申立人3につき430万円)について、第2項記載の和解金3896万7000円と精算することとする。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
ウ 申立人らと被申立人は、第1項(1)及び(2)記載の損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年9月11日
(仲介委員増澤博和)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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