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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月29日

和解事例98

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、避難費用(交通費・家財道具移転費・宿泊費)、就労不能損害(減収分)及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月29日 (2012-05-29)
事件番号
—
事件名
和解事例98
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人が、避難費用(交通費・家財道具移転費・宿泊費)、就労不能損害(減収分)及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目避難費用のうち交通費、家財道具移転費用、宿泊

費用及び一時帰宅費用、減収に伴う損害並びに精

神的損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年11月30日(但し、減収損害に

ついては平成23年8月分給与(平成23年

9月支給分)まで。)

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1 項所定の損害項目及び期間についての和解金として、金83万0883円(仮払金105万円控除後)の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算条項

申立人ら及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目(当該期間に限る。)については、本和解に定めるもののほか、申立人らと被申立人との間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月29日

(仲介委員田中千草)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。