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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年9月19日

和解事例982

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住し、障害を持つ子を同市内の施設に通わせていた申立人について、避難先から戻り、再び同じ施設を利用することとなったものの、原発事故の影響で施設の利用に係る費用が値上がりし、または新たな費用を負担せざるを得なくなり、他の施設を利用することも子の障害の状況等からすれば困難であったとして、増加した費用の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年9月19日 (2014-09-19)
事件番号
—
事件名
和解事例982
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住し、障害を持つ子を同市内の施設に通わせていた申立人について、避難先から戻り、再び同じ施設を利用することとなったものの、原発事故の影響で施設の利用に係る費用が値上がりし、または新たな費用を負担せざるを得なくなり、他の施設を利用することも子の障害の状況等からすれば困難であったとして、増加した費用の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)、と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

損害項目デイリーサービス利用料等

物品購入費

送迎費用

(上記いずれも平成24年12月から平成26年2月まで)

精神的損害(増額事由)

(平成23年3月から平成24年8月まで)

本件和解仲介に関する弁護士費用

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金1,562,335円の支払義務があることを認める。

内訳

ア デイリーサービス利用料等

① デイリーサービス利用料金84,200円

② 食費差額金29,400円

③ その他(送迎代、ショートステイ代等)金52,500円

イ 物品購入費金25,960円

ウ 送迎費用金244,770円

エ 精神的損害(増額事由)金1,080,000円

オ 本件和解仲介に関する弁護士費用金45,505円

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年9月19日

(仲介委員篠島正幸)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。