和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)、と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。
記
損害項目デイリーサービス利用料等
物品購入費
送迎費用
(上記いずれも平成24年12月から平成26年2月まで)
精神的損害(増額事由)
(平成23年3月から平成24年8月まで)
本件和解仲介に関する弁護士費用
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金1,562,335円の支払義務があることを認める。
内訳
ア デイリーサービス利用料等
① デイリーサービス利用料金84,200円
② 食費差額金29,400円
③ その他(送迎代、ショートステイ代等)金52,500円
イ 物品購入費金25,960円
ウ 送迎費用金244,770円
エ 精神的損害(増額事由)金1,080,000円
オ 本件和解仲介に関する弁護士費用金45,505円
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年9月19日
(仲介委員篠島正幸)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。