TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年9月26日

和解事例983

事例の概要

父が仕事のために県南地域(西白河郡西郷村)の自宅に残り、母と子供4名が平成23年3月に関西地方に避難したため、二重生活となった申立人らについて、自宅付近の線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上あることなどを考慮し、申立ての前月である平成25年10月までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等の賠償が認められた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年9月26日 (2014-09-26)
事件番号
—
事件名
和解事例983
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

父が仕事のために県南地域(西白河郡西郷村)の自宅に残り、母と子供4名が平成23年3月に関西地方に避難したため、二重生活となった申立人らについて、自宅付近の線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上あることなどを考慮し、申立ての前月である平成25年10月までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6(以下、併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(ただし、下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)平成23年分

①避難費用(避難交通費)

②避難費用(面会交通費)

③避難費用(宿泊謝礼)

④生活費増加費用(自家消費野菜相当額)

⑤生活費増加費用(教育費)

⑥精神的損害

(2)平成24年分

①避難費用(面会交通費)

②避難費用(宿泊謝礼)

③避難費用(家賃)

④避難費用(礼金)

⑤生活費増加費用(家財道具購入費)

⑥生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)

⑦生活費増加費用(自家消費野菜相当額)

⑧避難雑費

(3)平成25年分

①避難費用(面会交通費)

②避難費用(家賃)

③生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)

④生活費増加費用(自家消費野菜相当額)

⑤避難雑費

2 期間

ア 上記損害項目(1)①~⑥

平成23年3月11日から平成23年12月末日まで

イ 上記損害項目(2)①~⑧

平成24年1月1日から平成24年12月末日まで

ウ 上記損害項目(3)①~⑤

平成25年1月1日から平成25年10月末日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、6,148,780円の支払義務があることを確認する。

(内訳)

(1)平成23年分

①避難費用(避難交通費)106,150円

②避難費用(面会交通費)284,560円

③避難費用(宿泊謝礼)450,000円

④生活費増加費用(自家消費野菜相当額)95,000円

⑤生活費増加費用(教育費)40,000円

⑥精神的損害880,000円

(2)平成24年分

①避難費用(面会交通費)209,030円

②避難費用(宿泊謝礼)350,000円

③避難費用(家賃)260,000円

④避難費用(礼金)100,000円

⑤生活費増加費用(家財道具購入費)300,000円

⑥生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)150,000円⑦生活費増加費用(自家消費野菜相当額)114,000円

⑧避難雑費960,000円

(3)平成25年分

①避難費用(面会交通費)135,040円

②避難費用(家賃)520,000円

③生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)300,000円④生活費増加費用(自家消費野菜相当額)95,000円

⑤避難雑費800,000円

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、中間指針追補に基づく精神的損害及び移動費用として、800,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第6 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年9月26日

(仲介委員藤田吉信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。