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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年5月26日

和解事例985

事例の概要

葛尾村に居住していた申立人らの所有する不動産、家財、農機具等の財物について、いずれも原発事故後6年間は使用することができないとして価値 985-1減少率を全損と評価した上で、財物損害が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号30)に和解案の理由(財物損害の価値減少率について)が示されている。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月26日 (2014-05-26)
事件番号
—
事件名
和解事例985
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

葛尾村に居住していた申立人らの所有する不動産、家財、農機具等の財物について、いずれも原発事故後6年間は使用することができないとして価値 985-1減少率を全損と評価した上で、財物損害が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号30)に和解案の理由(財物損害の価値減少率について)が示されている。)。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人Ⅹ1及び同Ⅹ2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、平成26年3月25日付けの被申立人答弁書記載の申立人らと被申立人との間に争いがない別紙記載の損害項目について、一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、金423万6931円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 継続協議

申立人ら及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年5月26日

(仲介委員二瓶茂)

(別紙)

申立人Ⅹ1ほか1名について平成○○年(東)第○号(○○)事件損害項目期間金額備考

検査費用(人)

避難費用

一時立入費用

帰宅費用

生命・身体的損害

精神的損害(日常

生活阻害慰謝料)

精神的損害(滞在

者慰謝料)

就労不能損害

営業損害

検査費用(物)

不動産の財物損 4,236,931 円宅地(別紙

害2)

家財の財物損害

その他

一部和解合計 4,236,931 円

額(①)

未精算の仮払補

償金(②)

支払額(①-②)

4,236,931 円

(別紙2物件目録省略)

葛尾村に居住していた申立人らの所有する不動産、家財、農機具等の財物について、いずれも原発事故後6年間は使用することができないとして価値 985-2減少率を全損と評価した上で、財物損害が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号30)に和解案の理由(財物損害の価値減少率について)が示されている。)。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人Ⅹ1、同Ⅹ2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、別紙記載の損害項目に対する和解金として金4322万5998円の支払い義務があることを認める。

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、早期一部和解金として金423万6931円を支払済みであることを確認する。この既払金423万6931円について、第2項記載の和解金4322万5998円と精算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人らと被申立人は、別紙記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 確認条項

申立人ら及び被申立人は、別紙損害項目の財物について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償となる場合であっても、その支払にかかわらず、所有権は被申立人に移転しないことを相互に確認する。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年9月29日

(仲介委員二瓶茂)

別紙

事件番号H○○-○(○○世帯)

申立人Ⅹ1外1名

損害項目内訳金額備考

土地宅地 6,355,394

建物本体 26,358,203

建物

構築物・庭木 5,559,487

本賠償既払金

家財 5,950,000

4,450,000 円。

トイレ及び合併浄

1,000,000

化槽

高額設備

井戸(甲○○) 243,000

井戸(甲○○) 400,000

農機具等 550,904

①小計 46,416,988

②本賠償既払金 4,450,000

③損害額小計①-② 41,966,988

④弁護士費用③×3% 1,259,010

⑤和解金額③+④ 43,225,998

⑥未精算仮払補償金 0

⑦早期一部和解金額 4,236,931

支払額⑤-(⑥+⑦) 38,989,067

(別紙宅地、建物、構築物・庭木、農機具等省略)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。