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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年10月1日

和解事例987

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人の平成23年3月から平成24年8月までの間の日常生活阻害慰謝料につき、持病により透析治療を受けていたこと及び家族との別離を余儀なくされたことなどを考慮し、平成23年8月までは月額10割、同年9月以降は月額2割の増額が認められ、さらに、避難先の医療体制の不備により精神的・肉体的苦痛を被…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年10月1日 (2014-10-01)
事件番号
—
事件名
和解事例987
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人の平成23年3月から平成24年8月までの間の日常生活阻害慰謝料につき、持病により透析治療を受けていたこと及び家族との別離を余儀なくされたことなどを考慮し、平成23年8月までは月額10割、同年9月以降は月額2割の増額が認められ、さらに、避難先の医療体制の不備により精神的・肉体的苦痛を被り、不自由な生活を強いられたことについての慰謝料として、一時金20万円の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないこととする。

記

損害項目ア精神的損害114万円

(期間自平成23年3月11日

至平成24年8月31日)

イ 本件和解仲介に関する弁護士費用

3万4200円

2 和解金額

被申立人は,前項の損害項目に対する和解金として,申立人に対し,前項の合計金117万4200円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

5 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年10月1日

(仲介委員山本昌彦)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1350675.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。